［21］税の判定委員会の判定２９／２５３８　個人所得税　仕事をすることを受ける者が直販システムから受取った割引又は特別な割引である所得（２５３８年２月７日の命令）

　国税局は、次について、税の判定委員会に判定するように要請したことによって。

1.３つの段階に分けられる会社又は法人格のある組合の販売者を通すことによって一般の顧客に対し直接販売する方法により、会社又は法人格のある組合が商品販売事業を行っている場合には、すなわち、

2.購入注文及び商品代金の支払方法。販売者は、直販会社の会員として参加申し出をしなければならない、及び次の基準がある。

3.直接の販売者、スポンサー、及び販売者が受取る利益は、このように

4.いろいろな段階の販売者が、収益の分配、割引、及び特別な割引の性質で直販会社から受取る対価は、国税法40条に従ったどの種類の課税すべき所得であるとみなすか。

　税の判定委員会は、2538年1月10日の33/2538回の会議において審議し、次のような判定がある。いろいろな段階の販売者が、直販会社の率及び規定項目に従って、直販会社から受取る対価で、毎月報酬を支払うものは、国税法40条(2)に従った仕事をすることを受けることを理由とする所得としての性質に該当する。
　この判定は、この判定の中で記された日以後適用する。　

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国税法40条(2)の中に「仕事をすることを受ける（ラップ・タム・ンガーン）」という言葉がある。この事例の場合には、国税法40条(2)の「仕事をすることを受ける（ラップ・タム・ンガーン）」に該当するということである。「仕事をすることを受ける（ラップ・タム・ンガーン）」は、他の国税局命令等においても見かけるが、税法に関してはすべて、「仕事をすることを受ける（ラップ・タム・ンガーン）」は、国税法40条(2)に従った所得として考えてよいのか。例えば、税の判定委員会の判定２８／２５３８の中で「従業員、雇用者、相談役、又は同一種類の性質において仕事をすることを受ける者」という表現があるが、この場合には、文章の内容から見て国税法40条(2) 中の「仕事をすることを受ける（ラップ・タム・ンガーン）」と同じとして考えてよいと思うが。「ラップ・タム・ンガーン」をタイタイ辞典で調べてもはっきりしない。法律用語にはなっていない。(参考　バイ・アヌヤート・タム・ンガーン　労働許可証)

［22］税の判定委員会の判定３０／２５３８　個人所得税　国税法40条(4)ａに従った手形又は債務の権利を示す書類の販売価格と買戻価格との間の差益（２５３８年９月２１日の命令）

　債務書類の販売からの割引で、会社又は法人格のある組合又はその他の法人が発行者であり及び買戻価格より低い価格で最初の販売があった、手形又は債務の権利を示す書類の販売価格と買戻価格との間の差益の種類の国税法40条(4)ａに従った所得であるものは、投資して債務書類を購入することに参加した最初の者である個人に対し、債務書類の販売からの割引を意味するか否かということを、国税局は、税の判定委員会に判定するように要請したことによって。
　税の判定委員会は、2538年8月29日の34/2538回の会議において、審議し及び次のような判定があった。国税法40条(4)ａに従った課税すべき所得で、会社又は法人格のある組合又はその他の法人が発行者であり及び買戻価格より低い価格で最初の販売があった、手形又は債務の権利を示す書類の販売価格と買戻価格との間の差益であるものについて、個人所得税を納付する義務のある者は、手形又は債務の権利を示す書類の発行者である会社又は法人格のある組合又はその他の法人から手形又は債務の権利を示す書類を購入したか否かは問わず、手形又は債務の権利を示す書類を購入した最初の者である個人を意味する。

［23］税の判定委員会の判定３１／２５３８　特定事業税　国税法91/5条に従った利息である種類の収入についての課税標準（２５３８年９月２１日の命令）

　金融機関が、債務書類が最初に販売された後に、購入価格に隠れている未収利息があることにより、その債務書類を購入した場合には、利息の支払期限に達したとき、金融機関は、債務書類に明示した率に従って利息を受取る。金融機関は、どれぐらいの額の利息から特定事業税を納付しなければならないか。国税局は、上記のことについて、税の判定委員会に判定するように要請したことによって。
　税の判定委員会は、2538年8月29日の34/2538回の会議において、審議し及び次のような判定があった。国税法91/5条に従った利息である種類の収入についての課税標準は、金融機関が債務書類を保有する期間に従って計算した部分の利息額を意味し、利息を計算することにおいて、元本の部分である債務書類を受取ったときに隠れている未収利息を含めない。

［24］税の判定委員会の判定３２／２５３８　付加価値税　教科書の販売事業についての付加価値税の免除（２５３８年９月２１日の命令）

　テープ又はビデオテープといっしょの外国語又はタイ語の学習本の販売事業は、付加価値税の免除を受けるか否かということを、国税局は、税の判定委員会に判定するように要請したことによって。
　税の判定委員会は、2538年8月29日の34/2538回の会議において、審議し及び次のような判定があった。講義テープ又はビデオテープは、本と同一の内容である及び価格を分けていないことによる合計価格で販売していることにより、講義テープ又はビデオテープといっしょの外国語又はタイ語の学習本の販売事業は、国税法81条(1)ｆに従った教科書の販売としての性質に該当する。行為者は、国税法81条に従って付加価値税の免除を受け、納付する必要はない。

［25］税の判定委員会の判定３３／２５４０　付加価値税　コンドミニアム法人の付加価値税の納付（２５３８年９月２１日の命令）

　国税局は、次のことを、税の判定委員会に判定するように要請したことによって。

1. コンドミニアムに関する法律に従って設立されたコンドミニアム法人は、国税法77/2条に従って付加価値税を納付しなければならない強制下にある行為者であり、部屋の所有者から徴収する基金の金銭、中枢部分の経費、及び公共事業費を、付加価値税を計算して納付するための課税標準として合算するという税の判定委員会の判定26/2537が、税の判定委員会にあった場合

2.原告である４つのコンドミニアム法人で、コンドミニアムに関する法律が規定しているところに従った目的のほかの業務を行っていないものは、国税法77/2条に従って付加価値税を納付しなければならない強制下にある行為者ではなく、中枢部分の資産の管理のため及びコンドミニアムの管理及び運営における利益のため、区分所有できる部屋の所有者から徴収する基金の金銭、中枢部分の経費、及び共益事業費をもって、付加価値税を納付する必要はないと判決した最高裁判決4674-4677/2539があった。

3.たとえ2に従った最高裁判決が裁判の原告と被告のみに強制する結果があっても、しかし、前述の最高裁判決の判決は、当然、その他のコンドミニアム法人の付加価値税の納付にも影響を与える結果となる。そこで、適切に税の判定委員会の判定26/2537（付加価値税　コンドミニアム法人は付加価値税を納付するか否か）の判定を再審議することを審議すべきである。

　税の判定委員会は、2540年1月20日の35/2540回の会議において、審議し及び次のような判定があった。コンドミニアム法人の付加価値税の納付については、同一の性質で行うようにするため、裁判所に訴えがあったか否かは問わず、税の判定委員会の判定26/2537の判定を削除し、及びコンドミニアムに関する法律に従って設立されたコンドミニアム法人で、この次のような基準に従ってのみ業務を行うものは、まだ国税法77/2条に従って付加価値税を納付しなければならない強制下にある行為者としての性質に該当せず、区分所有できる部屋の所有者から徴収する基金の金銭、中枢部分の経費、及び電気代、水道代、電話代、又はその他の必要性のある経費である公共事業費用を、合算して付加価値税を納付する必要はないと判定した。

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