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もう茨城中心のこの事態になっては《清浄国論》堅持もないでしょう。小委員会とすれば感染経路の究明など技術的なことは寺門チームに任せて、此の際、全面的殺処分なのか、それともコントロールなのか、可能性を含めてはっきり打ち出す使命がおありではなかったんのですか。いつまでも不可解な理由のままの差別的な処置を放って置くことは出来ますまい。 何処の先進国でも殺処分なら補償を、コントロールならワクチンを打たして補償はなし、のルールは決まって居るようなものです。国としてその時局に鑑みて、考慮決定すべき最重要課題をそっちのけにして、ワクチン疑惑を追求することにどんな意味が有るのでしょう。 しかもその確証も挙げずに、養鶏場名を公表していることも考慮しないで、半ば犯人扱いするとは農水とすれば前代未聞の暴挙に出た形です。余程焦ったんでしょうね。そしてこの行政としての恥ずべきニュースは世界に発信されました。 （Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｗｉｌｌ ｂｅ ａｐｐｒｅｃｉａｔｅｄＰｒｏＭＥＤ読売新聞２００５年９月３日）皆確認の続報を待って居ます。世界の物笑いにならないようにすべきです。 繰り返すように今の茨城の状況は、国の基本方針の《清浄国論》を続けるのか、それとも放棄せざるを得ないのかなどと議論している余裕もない程の喫緊の事態に他なりません 。もう一度同じことを繰り返します。 ワクチン疑惑は寺門チームに任せて国の大方針を一刻も早く決めて下さい。《清浄国論》は茨城のＨ５Ｎ２に関して、汚染の実情、その処理の両面から誰の目にも明らかに破綻しています。茨城県も部分的な要請でなく根本からの見直しを国に要求すべきだと思います。 大切なのは今の此の事態をどうするかに始まる被害農場の救済を含めた今後の対策であって、国内が対象の、ワクチン疑惑だけでない無数の選択肢のある感染経路（分からない隣国のナマワク情報など）を割り出すことは実際は困難だし、魔女を火あぶりにしたって状況がよくなることは一つも有りません。何処かの魔女の秘薬巣窟からウイルスが逃げ出したとしても業務上過失の後ろに致傷とか何とか付かなければ刑事事件にもならないでしょう。民事的な損害請求は出来るでしょうが、それは国や県に対してすべきで、魔女を捕まえて倒産してしまったら一文にもなりません。むしろこれがきっかけで国の方針が改まったら、魔女の功績です。国や小委員会はそれが癪なのでしょうが。そんなことより、もう国の手にかかってしまった農場は倒産するしかないところが沢山出ると思います。このままでは政府による人災は増えるばかりで、とりあえず殺されないウインドレスだってヘビの生殺しにあっているようなものです。これはみんな国の責任です。 Ｈ １７ ９ ５． Ｉ，ＳＨＩＮＯＨＡＲＡ |
