「ちょっぴり変わった！」無防備条例に見る市川市議会
		２００４年、日本政府はジュネーヴ条約第一追加議定書を批准しました。無防備地区宣言を行った地区は攻撃してはならないことになっており、世界中で「無防備地域宣言」をする自治体を増やしていこうという平和運動です。地方自治法により、有権者の５０分の１の署名（75３0票）を１ヶ月以内に集め、議会に条例案を提出しなければなりません。市川市では、11.119筆余りが集まり、議会に条例案が出ました。市長はこれに対し、「無防備地域の４つの要件のうち、戦闘員の撤退･移動可能な兵器及び軍用設備の撤去ならびに軍事施設の使用は、国の権限に属することであり、本市はその権限を有していない」事と、「地方自治法に抵触する恐れがある」として、この条例には賛成しかねるとの意見書を付しました。 市議会では一日をこの条例のみの審議日し、まず本会議では3人の請求者代表が意見を述べ、行政に対する質疑が行われ、その後総務委員会で審議されました。委員会は傍 聴人25人を認め、また、参考人招致も認めました。このことは、市川市議会において、画期的なことだと思います。参考人として出席された、田口雅明さんは、多くの議員と、行政の間に席に座り、緊張した面持ちで、しかし、落ち着いて、9人の議員からの質問に、真摯に丁寧に答えていらっしゃいました。 又、この条例を否決するだけではなく、「恒久平和宣言都市」などの検討もすべきではないかとの意見も出され、後の総務委員会の審議が待たれるところです。1万人以上の市川市民の平和への気持ちを何らかの形にすべきです。
	「相も変わらず」県民参画に否定的！千葉県議会―男女・障害条例のその後
		2月に「男女共同参画センター設置管理条例」の否決に対して皆様からの署名は14146筆となり、県議会議長に届けました。その後、県は「県民共生センター」となんとも違和感のある名称に変え、3カ所（千葉・柏・館山）を2カ所（館山を除く）に減らした新条例案を提出し、やっと可決。 「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」に関しては、教育に関する差別の規定が誤解を招きやすいことと、県民参加の健康福祉千葉方式そのものが批判となり、自民党から、条例の撤回を求められ、知事は苦渋の選択で撤回し、9月議会に修正し出し直すことになります。 かつて否決された男女共同参画条例とともに、障害者の条例案は、施策を立案する段階から、当事者を含めた県民が積極的に参加し立案する画期的な手法でしたが、「県民参画が行き過ぎると、議会軽視になる」というのです。何という時代錯誤！！

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