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千葉県は堂本知事が全国に先駆けて制定を目指した「障害者差別をなくす条例」は、2004年から障害者の差別事例を募り、当事者や県民と意見交換を重ねながら、まさに「白紙の段階から」県民参画で作り上げた条例です。ところが、昨年の暮れごろから報道もされ、注目を集めだすと、自民党から色々な意見が出されてきました。もともとの条例の名称は「障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための条例案」という名称でした。しかし、「差別」という用語にクレームがつき、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」との言い方に改めて上程しました。
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堂本知事答弁
「障害者の差別事例の募集」においては障害者が、日常生活の様々な場面で理不尽な思い、暮らしにくさを感じている実態が明らかになった。障害があってもその人らしく地域で暮らすには、社会の誤解や偏見を解いて、理解を広げ、差別をなくすことが大事。そのための条例制定である。
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採決では、公明党・社民党・共産党・「市民ネット・無所属市民の会」は賛成。
なぜか、「なくすべき差別の規定が広範囲で、対立と緊張を生む」と民主党退席し採決に参加せず、結果、自民党多数で継続審議となってしまいました。
知事が県民参加で数多くのタウンミーティングを開催し、そのたびに県内各地から、障害を持つ人やその家族、関係者が多数集まり、当事者として、マイクをしっかり持って、ご自分の話を会場でしてくださる、こんな画期的な光景を、自民党や民主党の県議らはごらんになっていないのだろうか？こうした堂本知事の「県民参加の手法」に意義を申し立てて来る千葉県自民党県議に、心底、がっかりしてしまいます。
実は、こうした自民党県議が多数を占める千葉県では、男女共同参画条例も否決された過去があります。いまや条例のないのは千葉県のみ。
ところが、今回はまた、「千葉県男女共同参画センター設置管理条例案」も見事に否決されてしまいました。この条例では、沼田知事時代に作られた柏市の女性センターを、千葉市に拠点を移し、柏市と館山市に分館を設け、機能を拡充するというもの。予算は約5900万円。しかし、増額分は1200万円のみで、その上従来の5000件ものDV相談の人件費も含まれているのです。この条例を自民党は否決しました。より緊急性の高い学校耐震化に予算を振り向けるべきと主張したとのことです。
結果、千葉県は男女共同参画事業の拠点を失うことになってしまいました。条例もセンターもない、男女共同参画を目指さない全国一珍しい千葉県なのです。
少子高齢化対策にも、団塊の世代の大量定年問題対策としても重要な、「男女共同参画」がどうしてこんな目にあわなければならないのか、私は全く理解できません。男性も女性も、障害のある人もない人も、高齢者も子どもも世代を超え、外国人も、だれもが、その人らしくいきいき出来る千葉県を創りたいだけだというのに。
来年の千葉県議会議員選挙では、皆さんよ〜く考えて、投票しましょう！
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