○第１４０回 2014年5月8日「木」「 劇場・音楽堂等公立文化施設にみる多目的性・多様性 」（ 石原貴之 氏 ）
○第１４１回 2014年6月12日「木」「 富岡町の現状と課題 」（ 齊藤紀明 氏 ）
○第１４２回 2014年7月10日「木」「 農村再生策としての自然エネルギー 」（ 正岡謙司 氏 ）
○第１４３回 2014年10月9日「木」「 震災復興関係職員の不足解消方策と課題 」（ 伊藤哲也 氏 ）
○第１４４回 2014年11月13日「木」「 災害と指定管理者制度 」（ 石原正之 氏 ）
○第１４５回 2014年12月11日「木」「 橘木俊詔＋浦河邦夫『日本の地域間格差』を読む 」（ 鎌倉雅臣 氏 ）
○第１４６回 2015年1月8日「木」「 平成の合併と地域コミュニティ 」（ 役重眞喜子 氏 ）
○第１４７回 2015年5月12日「火」「 高齢社会における災害時の要援護者支援体制の構築の研究 」（ 名取直美 氏 ）
○第１４８回 2015年6月9日「火」「『福祉のまちづくり』をめぐる自治体政策法務 」（ 持田夏海 氏 ）
○第１４９回 2015年7月14日「火」「 『人口流動の地方再生学』第1章 」（ 氏家拡譽 氏 ）
○第１５０回 2015年10月13日「火」「『人口流動の地方再生学』第３章 」（ 坂本和也 氏 ）
○第１５１回 2015年11月10日「火」「『人口流動の地方再生学』第２章 」（ 庄子まゆみ 氏 ）
○第１５２回 2015年12月8日「火」「『人口流動の地方再生学』第４章 」（ 鎌倉雅臣 氏 ）
○第１５３回 2016年1月12日「火」「『人口流動の地方再生学』第５章 」（ 渡部朋宏 氏 ）
○第１５４回 2016年5月12日「木」「公共性・公務労働」（ 今井照 氏 ）
○第１５５回 2016年6月9日「木」「コミュニティ・市民参加」（ 今井照 氏 ）
○第１５６回 2016年7月14日「木」「自治体制度・市町村合併」（ 今井照 氏 ）
○第１５７回 2016年10月13日「木」「地域開発・政策評価」（ 今井照 氏 ）
○第１５８回 2016年11月10日「木」「行政改革・市民公務員」（ 今井照 氏 ）
○第１５９回 2016年12月8日「木」「震災復興・原発避難」（ 今井照 氏 ）
○第１６０回 2017年1月12日「木」「市民自治」（ 今井照 氏 ）
第１４０回研究会２０１４年５月８日
報告者 石原 貴之氏（福島大学大学院生）
「劇場・音楽堂等公立文化施設にみる多目的性・多様性～東日本大震災でみえた多目的公立文化施設の多様性にみる公共性～」
はじめに～公立文化施設の公共性と東日本大震災～
第Ⅰ部 公立文化施設という「公の施設」公立文化施設の成り立ちの背景
～徳永高志『公共文化施設の歴史と展望』にみる公立文化施設の形態
第1章 芝居小屋という公共の場
第2章 芝居小屋から劇場へ
第3章 多目的文化施設の嚆矢
第4章 国立劇場とナショナルミニマムとしての公立文化施設
第Ⅰ部 まとめ
第Ⅱ部 指定管理者制度と公立文化施設の運営
第1章 公立文化施設の「管理」と「運営」
第2章 指定管理者制度 設置者（自治体）と指定管理者の意識
第3章 指定管理者任命権者 設置自治体側の思惑と問題
第4章 指定管理者制度導入
第5章 指定管理者制度～制度導入と公立文化施設を取巻く社会状況～
第Ⅱ部まとめ
第Ⅲ部 東日本大震災と公立文化施設
第1章 アンケート調査から見えてきた大震災による公立文化施設への影響
第2章 東北3県の復興計画にみる文化施設
第3章 事例報告
第4章 多目的公立文化施設の多様性に見る公共性～住民の安全・安心 命を守る公共文化施設～
第Ⅲ部まとめ
あとがき
第１４１回研究会２０１４年６月１２日
報告者 齊藤 紀明氏（富岡町副町長）
「富岡町の現状と課題」
震災後の主な動き
H23.3.11 東日本大震災発生、最大21.1ｍの大津波襲来
3.12 避難指示命令（早朝）
4.22 町内全域が「警戒区域」に指定
12.19 富岡町役場郡山事務所開設
H24.9.26 「富岡町の帰還に関する宣言」⇒帰還時期は平成２９年度以降
H25.3.25 警戒区域が見直され、町内が「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に再編
H26.1.8 本格除染に着手（現在富岡町の除染率は１％でしかない。）
〇富岡町の実情
・人口密集地において、また、道路１本を隔てるなどして避難指示区域の見直し（線引き）がなされた。
・当時は、区域の違いによる賠償格差は前提とせず。
・このため富岡町では特に、他の市町村にはない地域や町民間で不公平感、分断が生じており、早期復興の大きな足かせに。
〇主な課題
・東京電力福島第１原子力発電所の早期収束
・国直轄除染の早期完了
・放射性廃棄物の処分、政府計画案（要請）の対応
・賠償格差の解消・緩和
・避難先での生活再建支援、避難先から古里の復旧・復興への関わり
・生活インフラの早期復旧
・JR常磐線の早期開通
・町内復興拠点（復興公営住宅）の整備
・新たな産業と雇用の場の確保
・農地転用規制をはじめとする規制緩和の実現
・役場職員、安定財源の確保
〇おわりに
・原発被災地では、その被災（汚染）状況はもとより、復旧・復興の状況（手法、進捗など）は市町村ごとに大きく異なる。
・自ずと、住民の「思い」「行動」「要望」も異なる。
・まずは、その違いを知り、よく理解することが大前提、（多様性）（俯瞰）
・この作業を省き、「原発被災地」や「双葉郡」などと安易に括ること、近隣市町村と安易に比べることは危険
・未曾有の原子力災害、長期避難が続く現実と乖離した現行法制度
・この現実に目を背けることなく。いかに乗り越えるか。
・非常事態が続いていること、スピード感、法令改正～運用緩和
・中央政府への不信⇒自治体（地方政府）への期待
・自治体でできること。連携してできること。政府の責任でやるべきこと。
・たとえ遠く離れていても、国や県に任せることなく、被災住民に最も身近な被災市町村が常に主体的に考え、政策制度を構築することの重要性。
・自治体の在り方、存在意義が問われる。
第１４２回研究会２０１４年７月１０日
報告者 正岡 謙司氏（福島大学大学院修了生）
「農村再生策としての自然エネルギー」
１趣旨～自然エネルギー普及には視点が二つある～
２勢いに乗る太陽光発電
３農村資源の小水力で電力の自給を
４法に縛られ伸び悩む小水力発電
５農協が支援する農山村での小水力発電
６まとめ
第１４３回研究会２０１４年１０月９日
報告者 伊藤 哲也氏（宮城県総務部次長）
「震災復興関係職員の不足解消方策と課題」
はじめに～東日本大震災から3年半。今なお自治体職員不足が課題～
２復興関係職員不足の実態
３具体的な充足方法と個別的な検証
４自治体別及び職種別の観点からの検証
５充足を支える制度や環境面についての検証
６課題整理と方向性
第１４４回研究会２０１４年１１月１３日
報告者 石原 正之 氏（福島大学大学院修了生）
１東日本大震災でみえた設置自治体と指定管理者制度の関係構造
「災害と指定管理者制度」
・東日本大震災では設置自治体の指示により急遽「避難所」として利用された公立文化施設があった。（本来業務以外の業務従事）
・条例違反の可能性の存在
・事前協議も十分されず、設置自治体からの一方的な指示により急遽避難所や災害対策拠点になっていった。
・権力的関係構造の存在が見えてくる。
・東日本大震災後においても設置自治体の認識の低さがみえる。
２協力する設置自治体と指定管理者「災害対応、双方向性の協定書」
・災害等緊急時における施設と指定管理者の役割の明確化
・災害時における施設利用の協力等に関する協定書
・同覚書（施設機能に起因する詳細な協力内容）
・施設機能に「避難所機能」を内包する公立文化施設
・災害対策機能を内包する公立文化施設
３今後の指定管理者制度
・設置自治体と指定管理者の関係構造という今までとは異質な問題
・設置自治体と指定管理者は「住民に資する者」として「パートナー」であった。
・東日本大震災は設置自治体と指定管理者の関係構造の再確認と新たな関係構造を構築する作業の必要性を顕在化させた。
第１４５回研究会２０１４年１２月１１日
報告者 鎌倉 雅臣氏（福島大学大学院修士課程）
「橘木俊詔＋浦河邦夫『日本の地域間格差』を読む」
〇本の内容紹介
・行政サービス、所得や雇用環境は、地域によってどの程度差があるのか、地域間格差の実態や特徴に焦点をあてて、詳細な検証を行う。
本例会では、鎌倉さんから本の概要を報告していただいた後、『第７章 地域間格差がもたらす影響：健康、学力、ソーシャル・キャピタル、幸福感』を中心に議論を深めた。
第１４６回研究会２０１５年１月８日
報告者 役重 眞喜子氏（岩手大学大学院博士課程）
「平成の合併と地域コミュニティ」
１平成の合併で何が喪われたのか。―何かが失われてきた。
２最近の合併検証研究
３地域コミュニティへの目線
４行政と住民自治組織との役割分担」―合併によるゴタゴタ
５境界線に及ぼす影響―境界線の地域差、地域差の表面化
６花巻市の地域内分権
７境界線の認識のズレを抽出（例：防災分野）
８境界線マネージメントの弱体化
９「下請け感」の生起
１０まとめと考察―境界線への合併の影響
第１４７回研究会２０１５年５月１２日
報告者 名取 直美氏（福島大学大学院地域政策科学研究科東京サテライト）
「高齢社会における災害時の要援護者支援体制の構築の研究 」（ 平成の合併と地域コミュニティ」
１修士論文の構成
第1章「災害時要援護者支援体制に向けての課題」
第2章「東日本大震災以前の災害時要援護者支援」
第3章「東日本大震災」
第4章「東日本大震災以降の国の取組」
第5章「最後に」
２東日本大震災以前の災害から
３東日本大震災：それまでの経験は活かされたか①
４東日本大震災：それまでの経験は活かされたか②
５東日本大震災で起きたこと①
６東日本大震災で起きたこと②
７実効性が伴わなかったことの反省（主に防災部門）
８災害時の福祉支援体制を実効性のあるものとする
第１４８回研究会２０１５年７月１４日
報告者 持田 夏海氏（福島大学大学院修了生）
「『福祉のまちづくり』をめぐる自治体政策法務」
１都道府県と指定都市の”法環境”
２建築基準法施行条例の改正（法に基づく）
３『福祉のまちづくり条例』（法に基づかない）
４『福祉のまちづくり条例』の所管組織
５『福祉のまちづくり条例』と『建築確認』
６『福祉のまちづくり重点地区』のスキーム
７『財源』の重要性ー『権限』を補完
８地方分権改革による『権限』への影響は？
９個別法の改正こそ『権限』に影響する
１０新たな『義務付け・枠付け』
第１４９回研究会２０１５年７月１４日
報告者 氏家 拡譽氏（相馬市 福島大学大学院修了生）
「『人口流動の地方再生学』第1章 」
第１５０回研究会２０１５年１０月１３日
報告者 坂本 和也氏（楢葉町役場 福島大学大学院生）
「『人口流動の地方再生学』第３章 」
第１５１回研究会２０１５年１１月１０日
報告者 庄子 まゆみ氏（南相馬市役所 福島大学大学院修了生）
「『人口流動の地方再生学』第２章 」
第１５２回研究会２０１５年１２月８日
報告者 鎌倉 雅臣氏（福島市 福島大学大学院修了生）
「『人口流動の地方再生学』第４章 」
第１５３回研究会２０１６年１月１２日
報告者 渡部 朋宏氏（会津美里町役場 福島大学大学院修了生）
「『人口流動の地方再生学』第５章 」
第１５４回研究会２０１６年５月１２日
報告者 今井 照氏（福島大学教授）
「 公共性・公務労働 」
ゲストコメンテーター 武内英晴さん（公人の友社社長）
Ⅰ自治体の存立構造①「公共性・公務労働」
１ テーマへの接近
（１）「公務労働」への疑問
（２）「CL]「文化政策」のインパクト
（３）「職員研修」担当から管理職へ
２ 『市民的公共性と自治』公人の友社、1993年
（１）「公共性」とは何か
（２）文化と公共性
（３）地域空間と公共性
（４）政治と公共性
（５）公共性の制約と解放の形態
３ 「参加、協働と自治ー『新しい公共空間』論の批判的検討」
（１）「行政の守備範囲論」の混乱と整理
（２）協働の多義性と「飛躍」
（３）「もうひとつの新しい公共空間」論
（４）放置車両確認業務の民間委託
（５）自治体再構築に向けた参加・協働論の再構成
第１５５回研究会２０１６年６月９日
報告者 今井 照氏（福島大学教授）
「 コミュニティ・市民参加 」
ゲストコメンテーター 中嶌いづみさん（東京市政調査会）
１ コミュニティ
（１）コミュニティ概念図
・共同態と社会態 意思的と意思以前的
（２）古典的「コミュニティ」とは 近代化とは
（３）「村落二重構造論」の評価と自治体との関係は次回で
２ 市民参加・市民協働
（１）市民側からの意見 行政職員側からの意見
（２）「市民運動」「市民参加」「市民協働」等々は発展段階論ではない。
（３）市民協働論の概念図
（４）二元的代表制と日本の地方自治の実態の乖離
（５）「参加する市民」と「参加しない市民」
（６）市民参加の自立性
（７）ワークショップ方式の欺瞞性
（８）東日本大震災の復旧・復興の遅れ要因を「市民参加」にあるとする研究者たちの傲慢
第１５６回研究会２０１６年７月１４日
報告者 今井 照氏（福島大学教授）
「 自治体制度・市町村合併 」
ゲストコメンテーター 役重眞規子さん（岩手県花巻市）
１ 自治体制度・市町村合併
（１）「平成の大合併」の総括・検証
（２）村落二重構造論（「自然村」・「行政村」）
（３）二元的代表制論
（４）地方自治の本旨
第１５７回研究会２０１６年１０月１３日
報告者 今井 照氏（福島大学教授）
「 地域開発・政策評価 」
ゲストコメンテーター 沼尾波子さん（日本大学経済学部）
１
第１５８回研究会２０１６年１１月１０日
報告者 今井 照氏（福島大学教授）
「 行政改革・市民公務員 」
ゲストコメンテーター 庄子まゆみさん（南相馬市役所）
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第１５９回研究会２０１６年１２月８日
報告者 今井 照氏（福島大学教授）
「 震災復興・原発避難 」
ゲストコメンテーター 市村高志さん（とみおか子ども未来ネットワーク）
１
第１６０回研究会２０１７年１月１２日
報告者 今井 照氏（福島大学教授）
「 市民自治 」
ゲストコメンテーター 中川伸二さん（福島大学）
１
