第４４回学習会２０００年７月２２日
「三春町の自治体組織改革論を学ぶ」

　講師　伊藤寛三春町長

　第１主題　政策立案・決定責任の所在をはっきりさせるー「政策審議会」方式の提案

　　（１）そもそも「自前の政策を持つ」とはどんなことか。
　　　　�@「事務事業評価管理票」作成の２年間の反省
　　　　�A情報公開条例に基づく「政策資料目録」の内容分析
　　　　�B「自前の政策を持つこと」に無縁だった行政体質
　　　　�Cしかし、地方分権の時代は、政策を競い合う時代

　　（２）法的・制度的にはどうなっているか。
　　　　�@議決機関としての議会の権限（法§９６）
　　　　�A議会の政策立案補佐機関
　　　　�B執行機関としての長の権限（法§１４９）
　　　　�C結論

　　（３）政策の立案・決定責任の現状はどうか
　　　　�@長
　　　　�A議会
　　　　�B附属機関としての各種審議会
　　　　�C長途議会の中間領域

　　（４）「振興対策審議会」の２年間をどう評価するか。
　　　　�@当審議会の概要
　　　　�A議員制からの最大公約数的評価
　　　　�B職員側（行財政改革委員会）からの評価
　　　　�C長の評価

　　（５）改革案としての「政策審議会」について
　　　　�@名称の変更
　　　　�A当審議会の法的性格
　　　　�B答申議会の運営
　　　　�C委員の構成
　　　　�D委員数
　　　　�E議会との関係
　　　　�F長との関係
　　　　�G当審議会の開催頻度

第２主題　政策立案の補助機関を強化するー複数参事役の提案

　　（１）長の補佐役としての助役制度の問題点
　　　　�@責任と権限の曖昧さ
　　　　�A守備範囲の広さ
　　　　�B間接的管理の制約

　　（２）参事役と助役・課長の違い
　　　　�@参事役は行政支配人
　　　　�A参事役は特別職

　　（３）参事役の複数制

　　（４）参事役の公募制

　　（５）収入役を置かず財政担当参事役が兼掌
　　　　�@収入役の法的・制度的位置づけ
　　　　�A収入役の任期
　　　　�B「収入役は長から独立した機関」の意味
　　　　�C内部牽制の２つの機能
　　　　�D内部牽制機能としての収入役設置の必要性

第３主題　人材が育つ強い自治体にするー縦割り職制廃止と新しい人事政策の提案

　　（１）行財政改革の中間点
　　　　�@三春町が進めてきた行財政改革４つの柱
　　　　　・文書主義の徹底と文書管理の改善
　　　　　・事務事業評価管理方式の導入
　　　　　・企業会計方式の導入による単位事業別費用対効果分析
　　　　　・事業所制の導入

　　（２）人が育たない職場といわれる事情
　　　　�@年功序列型の停滞人事
　　　　�A勤務評定不在の職場
　　　　�B指導力の弱い中間管理職
　　　　�C専門職が育たない人事管理
　　　　�D型にはまった地方公務員研修
　　　　�E県依存の情報収集・管理

　　（３）人事政策の改革
　　　　�@単葉部門参事役に直結の業務体制
　　　　�A個人担当、個人責任の原則
　　　　�B職場内の協調関係
　　　　�C職務名を廃止し、職能名を勤務年数によらず、厳格な評価基準で運用
　　　　�D年功序列主義と実力主義を折衷した給与管理システム
　　　　�E勤務評定制度の導入
　　　　�F専門職登録制の検討　

三春町の行政組織改革案から学ぶもの　　　　　　　　　　　　
　佐藤敏明
　去る７月２２日（土）、本会としては初めてのフィールドワークを三春町で実施した。学習テーマは、最近教育長の公募制で話題にもなっている三春町の行政組織改革についてである。伊藤寛町長を講師に招いたこともあり、当日の出席者は通常例会の倍を超える数となり、三春町田園生活館研修館は満杯になった。
　機関委任事務制度を廃止した新地方自治法が本年４月施行し、自治体にとってはいよいよその自前の政策が試される時代に入った。これまでのように「国の指導だから」、「他の自治体でもやっていないから」とかの逃げ口上は通用しない。市民に対する政策説明責任とともにその結果責任についても問われる時代になっている。
　しからば、現下の自治体組織体制がそれに足るだけのものになっているだろうか。今回の自治法改正でも地方行政体制の改革は、議員定数の法定化、中核市の要件見直し、特例市の創設にとどまっている。
　自治体に限らず、筑紫哲也氏の言葉を借りれば、「日本の組織は今、時代の変化に適合できず、我々が前に進むことを妨げている」のである。筑紫氏はその欠陥を、保守性、減点主義、無謬主義、全員一致主義（無責任主義）、前例主義、総括できない組織、秘密主義の７つの大罪として指弾する。そしてその弊害ぶりは、最近でもそごう問題、雪印事件等々で明らかなように相も変わらず引き起こされている。
　このような状況を背景に三春町の行政組織改革案は、「自前の政策を持つこと」に無縁だった行政体質を改め、政策を競い合うという地方分権時代にふさわしく、「自前の政策をしっかり持ってまちづくりをすすめる自治体になるために」提案された。これまでも政策立案機関としての振興対策審議会の設置、事務事業評価制度等々三春町では様々な改革が実行されてきた。今回の改革はその延長線上にある。
　この改革案の柱は、１）政策立案・決定責任の所在をはっきりさせる。２）政策立案の補助機関を強化するー複数参事役（公募制特別職）の提案。３）人材が育つ強い自治体にするー縦割り職制の廃止と新しい人事政策の提案である。
　この案の特徴は、これまで曖昧になっていた政策決定機関とその政策を執行する補助機関の明確な分離である。首長と議会は政策決定に責任を持つとともに、その結果責任についても厳しく問われる。また政策を執行する補助機関には事業所制を採用するとともに、その事業所の責任者として、公募による特別職である参事役を配置することである。そしてこれまでもその存在意義が疑問視されていた収入役を廃止し、その職務を財政担当参事役が兼掌するというものである。当然に事業所の責任者である参事役には政策執行の責任が問われてくる。それと同時に補助機関としての自治体職員にとっても、これまでの年功序列、終身雇用への安住は許されず、政策を執行する上での普段の研究が求められてくる。
　私はこの学習会の討論を通じて、自治体首長として住民生活の安定と住民福祉向上に注がれる伊藤町長の真摯な姿勢と責任感、そしてその強い信念を感じとることができた。
　先日私たち自治体職員学習会のホームページを見て、学習会に参加してきてくれた仙台市の大学院生は、来春の就職先を三春町に希望しているという。
　来年４月以降の三春町を注目してゆきたい。