自治体職員学習会の歩み

１９９７年１１月２９日 第１８回学習会（地方分権シリーズ１）
「地方分権推進委員会の勧告をどう見るか」(福島大学行政社会学部市川喜崇助教授）

地方分権推進委員会の策4次勧告（これが最終勧告になる見込み。）が去る10月9日政府に提出されました．これにより政府は勧告を具体化する地方分権推進計画の策定作業に入ることになり、いよいよ地方分権の実施段階に移っていくことになります。機関委任事務制度の廃止、法定受託事務の創設等でこれまでの中央政府と地方自治体の関係はどのように変わっていくのか、私たち自治体に働く者にとっては避けて通れない問題です。
そこで私たちふくしま地域づくりの会自治体職員の会では、下記によりこの推進委員会の勧告についての学習会を開催することになりました。今回の学習会では、この地方分権の総論的な点を学習することとし、以後具体的に私たちの職場がどのように変わるのかを私たち自身で検証することにしたいと思います。
今後の自治体行政にとって重要な問題です。多数の皆さんの出席をお待ちしています。（文責：佐藤）

１９９８年１月２４日　第１９回学習会（地方分権シリーズ２）
「地方分権推進委員会の勧告を読む」（佐藤）

　前回の学習会では、この地方分権の総論的な部分について福島大学の市川先生に講義をしていただき、現在の地方分権をめぐる動き、その内容と課題等について学習しました。内容が多く、１回の学習だけでは理解不足は否めません。
そこで第2回の学習会では、更に「勧告」を具体的に学習することとし、以後具体的に私たちの職場がどのように変わるのかを私たち自身で検証することにしたいと思います。
なお、学習の効率をあげるために、前もって「勧告」を読んで参加されると理解も早いかと思われます。以下に参考分権をあげておきます。
　前回に引き続き多数の皆さんの参加をお待ちしています。（文責：佐藤）

１９９８年２月２８日　第２０回学習会（地方分権シリーズ３）
「国と地方の財政関係の基本的な見直し方向は如何」（野田）

　地方分権の学習会も3回目を迎えます。前回の学習会では、地方分権推進委員会「勧告」のうち「機関委任事務の廃止」について学習しました。「勧告」で示された機関委任事務廃止の内容については評価が分かれるところですが、これからのまちづくりを考えていく上で地方自治体の主体性が問われ、市町村にとっても国、県への依存体質を改める時期にきていることは確かです。
事務の再配分とともに地方分権のもう一つの重要な課題は、地方税財政の確立です。地方分権推進委員会の勧告はこの点でどのような改革案を提起しているのか。　第３回の学習会では地方分権推進委員会の示した「国と地方の財政の見直し方向について」学習することにします。
　なお、学習の効率をあげるために、前もって「勧告」を読んで参加されると理解も早いかと思われます。
前回の学習会の資料が若干余っています。前回欠席された方で希望される方は，事務局まで申し出てください。（文責：佐藤）

１９９８年４月１１日　第２１回学習会（地方分権シリーズ４）
「種々の地方分権論を検証しよう」（佐藤）

　地方分権の学習会も４回目を迎えます。　前回の学習会では、地方分権推進委員会「勧告」のうち「国と地方の財政の見直し方向について」学習しました。『今年の夏にまとめる予定の第5次勧告に「補助事業」の廃止を決定』などという新聞報道にも見られるように、今後この点に関しては流動的な面も考えられるため、その推移を見守る必要があります。
　そこで第4回の学習会では、第5次勧告が出るまでというわけではありませんが、この間に様々な地方分権論が出されている中で、それらを比較検討し、真に地方自治の発展に資する分権論は何かを原点に戻って考えることになりました。　地方分権推進委員会が考える地方分権戦略なども含めて、地方分権が今後どのように展開するのかを展望して行きたいと思います。多くのみなさんの参加をお待ちしています。
(文責：佐藤）

１９９８年５月１６日　第２２回学習会（地方分権シリーズ５）
「開発許可権限の委譲について」（福島市都市計画課課長補佐佐藤才一氏）

　前回の学習会では、各種の地方分権論を明治時代からの地方分権の論議を踏まえながら学習しました。今後、中央集権的なシステムから真の地方分権がどのように確立されて行くのか、まだまだ不透明な部分が多いわけですが、国の各省庁では地方分権推進委員会の勧告を受けて、各種の制度の見直しを始めています。一方、地方自治体においても長野県小海町の小学校の少人数学級編制など地方分権の先取り的取り組みも生まれてきていますが、これらは未だごく限られたものと言えるでしょう。地方分権が真に地方の活性化と豊かな住民生活の実現に資するためには、国と地方の権限移譲にだけ目を向けるのではなく、長野県小海町のように住民生活と直結した分野での実践を通して分権化の深化を図っていくことが求められています。
そこで第５回目以降の学習会では、このような各行政分野における個別具体的な事例を学習することにより、今後の地方分権の方向性を探って行きたいと思います。その第１回目として、まちづくりに大きな影響を持つ「開発指導」を担当している福島市都市計画課課長補佐兼開発指導係長の佐藤才一氏に、「開発行為許可権限の移譲」について報告をしてもらうことになりました。多くのみなさんの参加をお待ちしています。（文責：佐藤）

１９９８年６月２７日　第２３回学習会（地方分権シリーズ６）
「広域行政の現状と今後の展開」――各分野ごとの地方分権検討（その２）――（安達地方広域行政組合三浦義伊氏）

　前回の学習会では、福島市都市計画課課長補佐の佐藤才一氏に「開発許可と地方分権」と題して報告をしていただきました。仕事のことが夢にまで出てくるという、ハードな職場の実態を報告していただきましたが、20万以上の都市において開発許可が自治事務になると、これまで以上に現場の職員への風当たりが強くなるのではないかとの危惧を、佐藤補佐は強調されていました。ただ、自治事務になるということは、一方では条例などで自治体としての規制も明確に出来る面が出てきて、基準の明確化は現場の職員の対応をやりやすくするのではないかとの指摘もありました。この分野でも、やはり各自治体の姿勢如何では大きくまちづくりを転換できるチャンスになるのではないかと思います。
さて、第６回目の分権学習会ですが、第２次勧告や第４次勧告では市町村合併の促進、広域行政の推進、更には市町村の規模等に応じた権限委譲がうたわれ、いわゆる受け皿論として広域行政推進が打ち出されています。そこで今回は、安達地方広域行政事務組合に勤務している三浦義伊さんに、現場での実践を踏まえた広域行政の現状と課題について報告をしてもらうことになりました。前回に引き続き多数の皆さんの参加をお待ちしています。（文責：佐藤）

１９９８年７月２５日　第２４回学習会（地方分権シリーズ７）
「生活保護行政の今後の展開」――各分野ごとの地方分権検討（その３）――（古川）

　前回の学習会では、安達広域行政組合に勤務している三浦義伊さんにごみ処理問題を中心に広域行政の現状と課題について報告していただきました。ごみ問題のエキスパートとしての三浦さんの報告は、単独の市町村にはない専門職としての広域行政の特徴が生かされ、それが先進的なごみの５種１７分別を生み出した原動力になったこと、また現在の市町村の規模がそれらを支えたこと、更に地域住民もこれ以上の市町村合併を望んでいないことなど明らかにされました。このことは地方分権の受け皿論としての、市町村合併、広域行政推進の理念が、実態とはズレがあること、更には住民と行政の距離が離れれば離れるほど、民主主義の形骸化が促進され、より難しい行政運営に迫られるのではないかとの危惧も出されました。
さて、第７回目の分権学習会ですが、分野別の地方分権検討の第３段として生活保護分野における今後の事務のあり方について学習をすることになりました。川崎市の分権推進研究会がまとめた「生活保護分野における事務のあり方」をもとに、生活保護行政の現状と今後の展望について、福島市社会福祉課の古川仁さんに報告をしてもらうことになりました。
　前回に引き続き多数の皆さんの参加をお待ちしています。 （文責：佐藤）

１９９８年９月５日　　第２５回学習会（地方分権シリーズ８ー番外編ー）
「分権とこれからの地方自治を語ろう」

　前回の学習会では、福島市社会福祉課の古川仁氏に分権後における生活保護分野の事務のあり方について報告していただきました。生活保護については、そのほとんどが機関委任事務から法定受託事務へと変わるわけですが、一部「被保護者の自立助長のための相談、助言等の援助」の事務については自治事務として位置づけられています。しかし、この法定受託事務とされた「生活保護の決定・実施」と自治事務とされた「被保護者の自立助長のための相談、助言等の援助」の事務を区分けすることは難しく、今後、各地方自治体においては、それぞれの地域の実情を考慮しながら、住民の最低限の生活をどのように保障してゆくのか、生活保護行政の新たな展開が必要となってくると思われます。
さて、次回の学習会については、８月は夏期休暇の期間でもありますので、レポーターとなる方の負担軽減等もあり、（休暇中だからこそ、学習する良い機会だとの指摘もありますが、)これからの地方自治体のあり方や首長論、自治体職員の役割等々を自由に語り合う場とすることにしました。残暑払い的な意味も含めながら、下記により開催いたしますので、初秋の夜長会食を介して地方自治体の今後について熱く語るディナーワークショップに多くの会員の皆さんの参加をお待ちしています。　（文責：佐藤）

１９９８年１０月１７日 第２６回学習会（地方分権シリーズ９）
「文献学習『地方に税源を』」（石田）

前回のディナーワークショップ「分権とこれからの地方自治を語ろう！」では、地方分権後の地方自治体のあり方や首長論、自治体職員論などを大いに闘わす予定でしたが、折しも１週間前に起こった集中豪雨被害について、その対策や住民の反応等に議論が”集中”しました。今回の災害対策への住民の評価には、「行政の対応はよくやったほうだ。」、「８・５災害の教訓が生かされていない。」等々様々なものがあるようです。今後災害に強いまちづくりを進めるためには、今回の災害対策のしっかりとした総括が必要となるでしょう。
さて、今回の学習会は『地方に税源を』の読書会です。以前にも「国と地方の財政関係の基本的見直し方向」について学習したことがありますが、地方分権後大きな問題になると考えられる地方財源の問題について、標記文献を学習することになりました。自治体職員として避けて通れない問題でもあります。多くの皆さんの参加をお待ちしております。 （文責：佐藤）

１９９８年１１月１４日 第２７回学習会（地方分権シリーズ１０）
地方分権後の地方自治体の財源問題を考えるPART�K「文献学習『地方に税源を』」 （石田）

前回の学習会は出席者が少なく、実質的な学習はできませんでした。
　そこで第１０回の地方分権学習会も引き続き、『地方に税源を』の読書会を行うことにします。
　この文献が出版されてから、地方自治体の首長特に都道府県知事の間で、地方への財源移譲を求める声や中央政府の減税策への批判が相次いでいます。地方分権後を見据えて地方自治体のトップが地方財源の問題について真剣に考え始めたことを表しているのでしょうか。
　私たち自治体職員の間でも、この問題ではもっと突っ込んだ議論が必要のようです。
　市川先生からは、自治体職員としてこの文献ぐらいはマスターしないと地方分権を担えないとの叱咤激励もありました。第１０回学習会は、多くの皆さんの参加を期待しております。（文責：佐藤）

１９９８年１２月１２日 第２８回学習会（地方分権シリーズ１１）
「介護保険とまちづくり」ＰＡＲＴ�Tー介護保険制度の概要を知るー」（鎌田）

第１０回の地方分権学習会では、福島市中央公民館の石田さんに『地方に税源を』のリポートをしていただきました。石田さんには大変難しい内容を、新聞記事や雑誌などからいろいろな資料を取りそろえ、要領よくまとめて報告していただきました。
　地方分権をにらんだ税財政改革について、政治のレベルでは未だ成熟していない感がありますが、この文献が出版されてから、少なからぬ研究者から改革提案が出されてきています。またいくつかの都道府県でも改革プランを示してきています。
　この問題では、国、地方とも深刻な財政危機の中で、今後改革に向けた真剣な検討が求められています。
　私たち自治体職員としても、今後ともこの地方税財政改革についてはより認識を深めることは勿論、国、県、政治の動向にも注視して行く必要があります。
　さて第１１回の学習会ですが、制度施行が間近に迫ってきている介護保険制度について若干突っ込んで学習したいと思います。
　まさに「世紀転換期を目前にひかえて、２１世紀の社会保障のあり方が問われている」わけですが、国、県からは未だに明確な指示がない中で、手探りの状態で準備に追われている市町村が多いと聞きます。また秋田県鷹巣町のように制度を先取りしていると自負している自治体も一方にはあります。
　今後の社会保障のあり方と市町村のまちづくりに、この介護保険制度はどのように関わってくるのか。社会保障、地方分権、税財政、まちづくり等々様々な問題が凝縮した形でこの介護保険制度問題があります。
　そこで本会では「介護保険とまちづくり」と題してシリーズでこの問題を学習して行きたいと思います。
　まずその第１回目は、制度の概要について船引町で保健課に勤務している鎌田洋一さんに報告をしていただくことにしました。参考文献等を各自で手に入れ事前に学習されると学習会の能率も上がると思われます。多くの皆さんの参加をお待ちしています。（文責：佐藤）
　なお、手頃な参考文献として「わかりやすい介護保険法」（有斐閣リブレ、増田雅暢著、９００円）を紹介します。　

１９９９年１月２３日第２９回学習会（地方分権シリーズ１２）
「介護保険とまちづくり」PART�Uー介護保険制度施行を前に自治体現場で今何が？ー（菊地）

　前回の学習会では、船引町保健課の鎌田さんに介護保険制度の概要を報告していただきました。鎌田さんには急遽レポーターを引き受けていただきましたが、複雑な介護保険制度をわかりやすく解説していただきました。
　東京都大田区役所企画部勤務の今井さんの飛び入り参加もあって、介護保険制度についての議論が大いに盛り上がりました。
　介護保険制度は一見するとよくできた制度のように思えますが、詳細を検討して行くと問題点が次々に出てくるということで、その対応の仕方に各自治体も苦慮しているところです。
　全国町村会からは２０００年４月の制度施行を遅らせてほしいという要望が出される一方、
　１３４の市町村長で構成する福祉自治体ユニットは予定通りの実施を厚生省に働きかけをするなど相反する対応も生まれてきています。これらの対応の相違が何に起因しているのか、これらの分析を通じて介護保険制度の本質も明らかになって行くものと思います。
　さて、第１２回の学習会は、引き続き「介護保険とまちづくり」PART�Uとして日夜高齢者援護等の仕事に奮闘している福島市高齢福祉課のケースワ−カーである菊地威史さんに、介護保険制度施行を間近に控えた高齢者援護等の現状について報告をしていただくことになりました。
　これら現状を把握するところから介護保険制度のもつ問題点も明らかになって行くものと思われます。前回に続き多くの皆さんの参加と活発な議論を期待します。（文責：佐藤）

１９９９年３月６日第３０回学習会（地方分権シリーズ１３）
「介護保険とまちづくり」PART�Vー介護保険制度と広域連合（北海道空知広域連合を例に）ー（庄子）

　 第１２回の学習会では、福島市高齢福祉課のケースワーカー菊地威史さんに介護保険制度施行を目前にした福島市の高齢者援護施策の現状について報告をしていただきました。
　今回も会員以外の藤井さん（横浜市衛生局地域保健課勤務）と角田さん（県庁勤務）に参加していただき、討論に加わっていただきました。お二人には今後も学習会に参加していただくことになっています。よろしくお願いします。
　菊地さんの報告から介護保険制度移行を前にして、人件費補助方式から事業費方式に切り替わることでの委託先施設の経営問題、好評な食事サービス等が介護保険の対象外サービスとなることや施設サービスでの需要と供給のアンバランス等々、多くの問題が明らかになりました。今後、制度施行に向けて住民合意を基本にこれらの問題を解決して行く必要があるでしょう。
　さて、第１３回学習会は引き続き「介護保険とまちづくり」PART�Vとして「介護保険と広域連合」について北海道空知地方を例に原町市の庄子まゆみさんに報告をしていただきます。
　「介護保険と広域連合」については今全国的にも大きな問題となっています。
　「平等を優先させるため」として広域連合をつくって横並びに介護保険を実施しようとする市町村がある一方、「責任放棄」「地方自治の精神が問われる」との批判が少なからぬ市町村長等から出ています。「分権」、「情報公開」、「参加」をキーワードとする２１世紀の地方自治を考える上で分岐点になる問題でもあります。
　前回に続き多くの皆さんの参加と活発な討論をよろしくお願いします。（文責：佐藤）