台風被害の救済で前進
８日に行われた１２月議会一般質問では台風被害の救済が各議員より取り上げられ、市当局より農業被害の救済などでは一部前向きの回答が得られました。日本共産党の砂田喜昭市議の質問とそれへの答弁は次の通りです。
1. 農業被害の救済について
刈り取り費用の助成と乾燥調整料への助成をもとめたい。
県は５割以上被害の生産集団に種子代の一部を助成することにした。また、市は乾燥調整施設へ受け入れた大豆の乾燥調整料について、総荷受け重量に対して市単独で助成することを検討中である。刈り取り費用への助成は考えていない。
転作大豆の品種を土地柄にあったものに見直す必要があるのではないか。
エンレイ、オオツルが栽培されており、販売面の有利性から引き続きエンレイを奨励したい。
復旧に無利子融資を求めたい。
いなば農協は低利の災害対策緊急融資を実施する。市としてそれに対して利子補給を検討したい。
2. 倒木、家屋被害の救済について
市は昭和６１年（１９８６年）に住宅災害見舞金制度をつくっていましたが、今回の台風被害にあたってはわずか１件しか支給されていなかったことが、同日午前中の質疑で明らかになりました。それをふまえて砂田市議は次のように質問しました。
住宅災害見舞金の支給条件は何か。
自然災害の場合、住宅の全壊（７０％以上の損害）で１０万円、半壊（２０％以上）で５万円、床上浸水、一部損壊で１万円の見舞金を支給する。本人が被害に遭ってから１０日以内に申請することが条件だ。
この制度が市民に十分知らされていなかったことが問題だ。今回の台風被害に適用できるよう、今回は特別に申請期間を、たとえば年内いっぱいに延長できないのか。
市民に周知できていたかというと、昭和６１年につくった要綱で、何回か周知してきたが、機会を見て周知するよう努力したい。申請期間の見直しについては内部で検討させて頂きたい。今回の台風被害について申請期間の延長は考えていない。
３. いろんな災害を想定した防災訓練の実施について
地域自主防災会中心の訓練にとどめず、市役所自身の訓練が必要だ。毎年市役所と地域住民が協力して、たとえば今年は風水害、来年は地震を想定した訓練を定期的に実施し、問題点を究明し、改善を図る努力を求めたい。
ご質問の通り他の災害にも対応できるよう、きめ細かい、より多くの地域住民に参加してもらえる訓練を、市役所と住民との協力の下に定期的にできないか、検討したい。
