自民党市議ら
国の補助金削減に対し、市民・農家の声を代弁できず
市土地改良区（理事長 筱岡与次平）の陳情も「保留」に
「国の補助金削減に対し、ものが言える議員かどうか」が問われる審議が産業建設常任委員会で１４日に行われました。
小矢部市土地改良区（理事長 筱岡与次平）から「農業農村整備事業については、食料の安定供給、防災機能の面から、補助金を削減せず、引き続き国の責任で事業ができるよう、国に要請して頂きたい」との「三位一体改革に関する陳情」が出されました。しかし、日本共産党の砂田市議のみが賛成で、自民党市議らは多数を頼んで「保留」とし、この陳情を葬り去りました。
当局の説明によると、市内で現在この制度に基づいて国の補助を受けて実施しているのは、福野北部（二万石用水関係で、津沢・清水地区）、正得地区で、来年度から水牧地区（若林）でも予定したいとしています。いずれの事業も国の補助割合は５０％で、この補助金がカットされると、自治体や住民に多大な負担が襲います。
このほか「公共事業を防災・生活関連への転換を求める陳情」「食糧自給率の向上などを求める陳情」についても自民党市議らは結束して「不採択」、「保留」とし、桜町町内会から出された市道認定（桜の街ニュータウン）も「継続審議」としました。採択すべきと主張したのは日本共産党の砂田市議のみでした。