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2004年12月5日号
２００５年度から１４年度までの１０年間を計画期間とした小矢部市行財政改革大綱案と基本計画案が１１月３０日、市議会全員協議会に示されました。これは行財政改革推進市民委員会の１年近くにわたる議論をふまえて作成されたもので、１２月議会での論議を経て正式決定される予定です。
市は今後１０年間で９９億円の財源不足が見込まれるとして、全体で１０５億円の歳出削減を目標に１１７項目の改革をするとしています。当局の説明では単なる財政削減ではなく、①「市民の幸せ」な生活を確保すること、②時代に対応した「新しい行政の仕組み」を市民と共同で創り上げることをめざすとしています。
主な内容を紹介します。
（１）「小さな市役所」をめざすとして、職員を１０年間で６０名削減し３００名体制にする、嘱託・臨時職員などに置き換える、さらに給与・報酬の引き下げなどあわせて４２億円を削減するとしています。
助役が収入役を兼務し１億円節約するのは評価できますが、消防士や保育士などがリストラの対象とされ市民サービスが低下しないか懸念されます。
（２）効率的な行政にすることで約７億円を節約するとしています。このうち５億円近くを光熱水費や委託料など物件費で削減したいとしています。
注目されるのは市長公用車の更新を延期し更新時には共用車とし運転手は委託または嘱託職員で対応するとしたこと、市長交際費を２割縮減するとともに、支出基準を策定し、ホームページで原則公開するとしたことです。公用車（乗用車、現在４０台保有）を軽自動車化し２割削減すると明言しました。
「市民オンブズ小矢部」の活動が大きな役割を果たしました。
（３）健全財政を堅持するために全体で４０億円の削減を目標に次の８課題を掲げています。
① 補助金の見直しで９億円近くの削減を見込んでいます。何を削減するか審査する機関（構成は市民、行政）を設けます。
② 投資的事業（普通建設事業）の見直しで２１億円の削減です。行政評価による効果の検証を行い、前期３年間は２００４年度の５０％に削減する、市道の中長期整備計画もつくるとしています。
自民党議員からこの削減に苦情が出され、市長は「国の補助金がこなくなるからだ」と苦しい台所事情を述べましたが、これまでの投資的事業の効果を検証する必要性にまったく触れませんでした。
本気で投資的事業の見直しをやろうとするなら、利用が見込めない綾子河川公園の行政評価をきちんと行い、凍結・再検討に踏み込むことがまず必要でしょう。
③ 上下水道事業の健全化が課題に挙げられ、合併処理浄化槽を含む多様な生活排水処理方式の基本方針を策定するとしていることは評価されます。
④ 下水道や農道舗装の受益者負担を見直し、使用料・手数料を１０％引き上げ、住民負担増、５億５千万円を目標に盛り込みました。
⑤ 予防、保健活動を充実させ、医療費・介護給付費を約８千万円抑制するとしています。
⑥ 公債費の抑制では、借入額を返済額の範囲内とする、公債費負担比率１６％以下、起債制限比率６％以下を目標にするとしています。
小矢部市では９８年３月議会で砂田議員が、「公債費残高を毎年少しずつでも減らすこと」を提案、当初は「約束できない」としていた市当局も、この提案を受け入れ毎年公債費残高を減らしてきました。今では人口一人あたりでみると３８万８千円（０３年度決算）で、県下９市中一番少なくなっています（ちなみに砺波市は５０万３千円、高岡市４７万３千円、氷見市６１万２千円、新湊市４０万３千円）。
⑦ 市税等の収納率の向上で３億５千万円を見込んでいます。
⑧ 市税の増収対策で「迷惑施設」の誘致を検討するとしていることは懸念されます。
（４）市民との新しい協働関係を築くことを目標に、自治基本条例の制定、情報公開条例の活用と計画段階で市民の意見を反映させるパブリックコメント制の導入、個人情報保護条例の制定などに取り組むとしています。行財政改革推進市民委員会の運営がその精神で行われたことは評価できます。
保育所や学校給食センターの民営化、民間委託問題については、行財政改革推進市民委員会でも意見が分かれ、結論として「その是非を含めた検討委員会を設置し、専門的視点や関係者、関係団体等と検討を始める」となっていたにもかかわらず、今回の行財政改革基本計画案では民営化・民間委託の推進で６億円余の削減を目標に掲げました。
市は行革大綱と基本計画を１２月中にまとめ、来年度予算編成にあわせて具体的に何を見直すかを実施計画で示すとしています。その内容を計画段階から公表し、市民とともに議論し、その声を反映させていく取り組みが望まれます。