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2004年11月28日号

決算特別委員会

税金の使い方を市民の目線でチェック

砂田市議 一般会計と国保会計の認定に反対

2003年度決算について「税金の無駄づかいはないか、市民の願いにこたえる使い方だったか」を吟味する市議会決算特別委員会が、11月16日から18日の3日間開かれました。

砂田市議は、一般会計と国保会計について決算の認定に反対、上水道事業会計、下水道事業会計、ケーブルテレビ事業会計などについては賛成しました。

無駄づかいの典型、綾子河川公園

市は土地開発公社を通じて、綾子河川公園用地を購入し(1億5千万円)、事業に着手しました。当初から「利用者が見込めない」と市民や共産党、一部自民党市議からも批判があったにもかかわらず、強行したものです。第二千歩島線に4車線の橋を架ける口実にこの公園が使われたのではないかとの見方も出ています。

取りすぎた国保税 他人の滞納分まで国保加入者負担に

市は昨年6月に砂田市議の反対をおして、国民健康保険税を引き上げましたが、結果として国保会計は6700万円の黒字となり、今年度、国保税を引き下げました。

不況の影響で国保税が高くて払えない人が増えています。倒産や自己破産で回収できない国保税400万円あまりについて、市は不能欠損処分(債権放棄)にしました。しかしその財源の手当をしなかったため、国保加入者に1世帯あたり800円前後の負担をさせたことになります。

砂田市議は「この分は市の財政を投入して、国保加入者に負担させるべきでない」と強く指摘しました。国は低所得者の国保税を減額する制度をつくっていますが、減額した分は国が負担する仕組みをつくっています。今年度から市も国保税の減免制度をつくりましたが、このぶんは不能欠損処分とあわせて市が負担すべきです。

その他、決算で明らかになったこと

市長交際費

360万円の予算のうち303万を使い、57万円が余りました。市民オンブズ小矢部の活動が税金を節約させたことが明らかになりました。今後、いっそう削減し、その使途をホームページで公開することが求められます。

学童保育

砂田市議が「学童保育は大変好評で定員オーバーしている」と、今後の拡充を要望しました。当局は、「石動小学校では1部屋改造して拡大する方向で検討している。大谷小学校についても研究していきたい」と答えました。

女子制服

4年に一度支給しているが、夏服については来年度更新の時期であり、見直しを庁内で検討する。

防災関係

18地区中10地区が自主防災訓練を実施。市の防災会議の開催がゼロ。今後開催を考えていきたい。

市長交際費

360万円の予算で303万を使い、57万円の不用額。オンブズの活動が税金を節約させた。


津沢コミュニティープラザ

沼田委員が、「これまで砺中支所で販売していた業者用の請求書(市役所に対する請求をするためのもの)が、津沢コミュニィティープラザになってから販売がなされていない」と問題にし、今後検討の余地有りとの答弁を引き出した。

金融機関の取扱手数料

税金などの振り込み取扱手数料。1件10.5円で、総体で106、451件、1,117,489円。

稲葉山牧場

行革市民委員会でも民営化の話が出ているが、採算はとれるのかとの質問をした。

運営経費6千万円(職員の人件費は経費に含まれていない)、一方収入面では乳牛の肥育使用料3千万円、和牛の売り払い1681万円で、全くの赤字。

城山公園の維持管理費

芝刈り、施肥、除草、雪囲いなどを378万円で業者に委託。休憩時間の話だが、部長は毎年1割削減などをしてきているので、なかなか人件費も出ない状況でないかと話していた。

入札残の有効活用

スクールバスを更新したら140万円の入札残が発生。8月の時点で結果が出ていた。

そのほかにも100万円台の不用額が教育予算に目立った。

このような入札残について、各担当課から財政課に報告をさせ、定例議会ごとに全体を集約し、有効な活用を図るよう補正予算を組むようにすべきだと、決算特別委員会としても指摘することになった。

公民館活動経費は足りているか

地区公民館13館の活動経費のうち、光熱水費は市が責任を持つと補助金カットが大問題になった時期に、当局は確約していた。

光熱水費の領収書などは地区公民館にあるが、地区公民館からの報告を集計すると1650万円で、決算書の1630万円とほぼ匹敵しているので、足りていると思うとの答えでした。

下水道計画の見直しについて

このままの状態では、下水道使用料が将来、数倍に引き上げられるおそれがあり、早急な見直しが必要だと主張した。

中小企業大学用地などの行政財産への移管について

これまで普通財産として、特に行政目的に使用されていない土地に分類されていた中小企業大学用地、鈴木自動車横のハイテクミニ工業団地用地を、行政目的があるとして行政財産に移管した。


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