赤旗読者通信のページ
2004年11月14日号
台風被害救済
市民の声を聞き、総合的な検討が求められます
台風被害救済などについて、日本共産党富山県地方議員団は砂田喜昭小矢部市議も参加して１１月５日、国土交通省、農林水産省に申し入れ、交渉しました。これには木島日出夫前衆院議員、井上さとし参院議員が同席しました。
また、８日には市議会産業建設常任委員会が開かれ、砂田市議は政府交渉をふまえて台風被害対策についてただしました。８日午後には総務常任委員会、１０日に民生文教常任委員会が開かれ、それぞれ台風被害について協議しました。
大豆被害対策
日本共産党が政府交渉で、台風と長雨で転作大豆に腐敗粒が多発し、収量も激減しており、大豆の刈り取りや乾燥調整料への補助を求めたのに対して、農林水産省は「農業共済で対応してもらいたい」と答え、「県単独で助成しているところもある」と紹介するにとどまりました。
市当局は市議会産建委で、大豆被害が１０５haに及んでいることを明らかにしました。砂田市議の質問に当局は、刈り取り、乾燥調整料への助成については、「今後農協と協議するが、転作面積が大きいのでどの程度できるか、今後検討したい」と答えました。これについて宮西議員からも「農家の生産意欲にも関わる」「大麦の播種時期に長雨と重なって発芽していない部分がある」と強い要望が出されました。
育苗ハウスなどの被害
台風２３号で市内では８９棟のハウスが被害を受けました（全壊２７棟、半壊４３棟、被覆被害１９棟、損害額計４５００万円）。
政府交渉の場で農林水産省は、「ハウスも農業共済の対象にしている。復旧資金として農林業金融公庫で低利融資（０．８％から１．８％）を実施（法人には損害額の８０％、個人には３００万円を限度）している。これまでの借金についても償還猶予や繰り延べをするよう金融機関に要請している」と答えるにとどまりました。砂田市議が重ねて「無利子融資を」と求めたのに対し、農水省は「県単独でやっているところもある」と紹介するにとどまりました。
その後、市議会産建委で砂田市議が「市単独でも無利子融資を」と求めました。当局は「県や他の自治体とも協議しながら対応を検討したい」と答えました。
台風被害の復旧対策
そのほか市議会産建委で砂田市議は、①市がこれまで実施してきた救済策（９１年の不燃物処分場での無料受け入れなど）が市民に周知されていなかったこと、②９８年の小規模農業災害への補助制度が担当課にも把握されていなかったことを指摘、改善を求めました。さらに、今回の被害の実態に即した救済策を検討すべきだと述べました。
個人被害救済に道を
小矢部市は議会の各常任委員会に市有財産の被害状況と予備費で修理する内容を報告しましたが（予算額２９４４万円）、市民の家屋被害や屋敷林などの倒木の実態を把握していませんでした。
一部損壊の家屋も多数有り、その程度や家庭の実情によっては行政としての救済策が望まれます。
個人財産被害を把握していないのは問題だとの指摘を受けて、松尾助役は「市長からも指示があり、市職員が居住地で土日（６、７日）に聞き取り調査をした。その結果、神社等は７６箇所が被害を受け、３０センチ以上の倒木は１０００本だった」と述べました。
倒木処理に困る
倒木の根の処分については大変困っている実情が出されました。当局より「穴を掘って埋めようかと言っている町内会もある」という話は出されましたが、まだ解決策はありません。８日午後、市議会総務常任委員会でもこの問題が議論になり、当局は「県では倒木救済の話が出ていると聞いている、市の内部では不燃物処分場に積んでおいて朽ちるのを待つかという話も出ている」など、いまだ模索の状態です。
当面の解決策とともに、将来的に木材を生かす産業政策が不可欠です。砂田市議は、今後の課題として、倒木を材木として活用したり、チップやペレットにして燃料に活用したりする道も探り、林業再生の展望を開くべきでないかと提案しました。石川県でも木材をペレットにして燃料とするペレットストーブの開発が進められています。
防災訓練の定例化も必要では
今回の台風２３号で市は４１名の職員が夜を徹して災害の対応にあたりました。しかし、市民との間では各地区の自主防災組織との連絡も取っていませんでした。市には防災マニュアルがありますが、これでは充分活用されたとは言えません。
今年は風水害を想定したならば、来年は地震を想定するとか、いろんな災害を想定した防災訓練を、市民参加で定期的に実施することも必要ではないかと思われます。正得地区では毎年防災訓練を実施していますが、地区内だけでなく、市役所と住民の間での協力体制も含む訓練を行い、問題点を明らかにし、改善していくことも必要ではないでしょうか。