赤旗読者通信のページ
2004年10月17日号
行革は徹底した住民福祉のためにこそ
市民の公募意見を取り入れる−−−行革市民委員会
行財政改革推進市民委員会が１０月１日に開かれ、先にまとめた「中間まとめ」に対する市民から公募した意見について協議しました。
意見を出したのは２１名と２団体で、１２９項目でした。年齢別では５０代が８名、６０代が８名、７０代が４名（年齢不明１名）で、２０代から４０代の意見は寄せられませんでした。男女別では男性１２名、女性８名でした。
公募意見
「財政悪化の原因は国の失政にあり」
市民委員会で最初に議論されたのは行財政改革の必要性についてでした。市民から寄せられた意見に、「国・地方を通じた財政の悪化は過大で不必要な公共事業など、国の失政によるものであり、その原因を取り除いて財政の健全化を図るべきもので、地方に行財政改革という負担を押しつけて危機を脱しようとするのは、筋違いです。」というのがありました。
市民に対する当初の回答案では、「少子高齢化などの社会変化の中では、行財政改革に取り組むことは必要と考えます」というものでした。
これに対して市民委員の美谷さんから、「財政悪化は国の失政が原因」という市民の批判に答えていないではないかと指摘、青年会議所の代表、児童クラブの代表の方も、国のいいなりになってつくった借金だから、市に対する提言でそのことに触れるべきだという発言が相次ぎました。
結局、市民からの意見の趣旨をふまえて、国の失政を指摘した提言とすることになりました。
財政危機を理由に
教育、福祉を切り捨てるな
多くのみなさんが今ではこのように、“財政危機の原因が、過大で不必要な公共事業など、国の失政による”と、今では見抜いています。
行財政改革にあたっては、財政危機を理由に福祉、教育の切り捨てをするのではなく、ムダな公共事業の見直しによって、くらしを応援する財源を生み出すべきです。
市民委員会では行財政改革の効率化の基本目標について、「徹底した住民福祉という地方自治の本旨に立って行うべき」との市民の指摘をふまえる、提言に反映することを確認しました。
行政の責任者には市民の立場に立った人こそ必要
行政の責任者には、そのような立場で行政の切り替えができる人こそ求められます。
「クロスランドで、お世話になった方」では、はたしてムダな公共事業を止めさせることができるでしょうか。国は、内需拡大をアメリカと約束して、その結果として、小矢部市にも莫大な借金をさせてタワーを造らせたのです。
誰が市民の立場に立った人なのか、市民一人ひとりの判断がいま問われます。
市が「行政評価」結果公表
小矢部市はこのほど２００２年度に行った４４５の個別事務・事業について、市役所の内部で評価した結果を公表しました。市役所２階の企画情報課で閲覧できます。市のホームページでも２０日頃には公表されるそうです。
２００３年度の行政評価については、来年度（２００５年度）予算編成に間に合うように作業を進めているとのことです。
これらの評価について、市民からの意見、質問、提案を市役所企画情報課で受け付けています。積極的に意見を出すことが望まれます。