赤旗読者通信のページ
2004年10月3日号
９月議会中に市議会行財政改革特別委員会が提言をまとめ、委員長が本会議に報告しました。
それに先立って、議長の求めに応じ、私が出した修正意見です。
２００４年９月１４日
小矢部市の行財政改革に関する提言への修正意見
西野正一市議会行財政改革特別委員長殿
砂田喜昭
市議会行財政改革特別委員会の「提言」に対して、最小限、次の諸点に関して修正すべきだと考えますので、修正意見を提出します。
職員削減目標の設定、任期付き職員の運用、非常勤職員の活用を一般論としてかかげることは適切ではないので、削除する。学校や保育所の分野の仕事は（義務教育、児童福祉）、地方自治体の一番基本中の基本の仕事であるから、これらの分野では常勤職員があたるべきである。また、消防職員が非番員を動員して防火査察にあたらざるを得ない現状の改善は急務である。
（２）組織・機構の改革にふくまれる「特別職の見直し（助役の収入役兼務等）」に加えて、部長制度の廃止を含む見直しをそれに代える。
市長交際費、議長交際費の削減、公用車の削減を明記する。
保育所の統廃合の検討、小学校の統廃合の検討については削除する。
勤務評定の導入については慎重に取り扱うべきである。誰が、どんな基準で評価するかが不明で、恣意的に扱われ、職員の自発性を損ねることが危惧される。最近の富士通元職員の告発を参照されたい。
保育所の民営化の検討を削除する。児童福祉は地方自治体の大事な仕事である。
公債費の抑制（目標値の設定）では曖昧なので、市債残高を毎年減らすことを目標と明記すべきである。仮に起債制限比率の抑制を目標にかかげると、交付税措置された市債だからと、逆に市債残高を増やしてしまった苦い教訓を想起すべきである。
国・県への陳情団体（期成同盟会など）の補助負担金の廃止を明記する。
使用料・手数料について、受益者負担が原則とならないものが多数存在するので、「受益者負担を原則として見直す」という部分を削除する。保育料、水道料金の高料金対策や公共下水道を受益者負担で徹底したら、とんでもない高い公共料金となって市民生活を圧迫する。万が一そんなことになったら地方公共団体としての存在意義が問われることになる。