赤旗読者通信のページ
2004年8月29日号
「保険あって介護なし」の改善を
砺波地方介護保険組合議会 砂田議員の一般質問
砺波地方介護保険組合議会が８月１９日開かれ、介護保険制度の見直しにあたって砂田喜昭議員は「『保険あって介護なし』の現状を改善する方向での見直しこそ必要だ」と一般質問をしました。
砂田議員は冒頭、保険料を納めている人の立場から現状を次のように告発しました。
保険料を納めても利用できるのは介護認定者だけ
砺波地方介護保険組合管内で６５歳以上高齢者３８、８７９人、介護認定者５、４７３人。保険料を年金から天引きされても利用できるのは１４％のみ。
介護認定者のうちサービス利用者は４７１６人、８６％だけ
その利用者でも、介護サービス額の４割しか利用せず
砂田議員はその原因について、施設が足りないこと、利用料負担が重いことであり、「国の責任と負担で施設の充実、低所得者対策の改善こそ必要だ」と力説しました。ところが「国は逆に国庫負担を減らそうとしている」ときびしく批判しました。
大企業には社会的責任が
そのための財源として砂田議員は、「弱いものいじめの消費税でなく、予算の使い方を見直し、大企業、高額所得者に応分の負担を」と強調しました。
たとえばトヨタ自動車は年間１兆円を超える利益を上げました。それは２６万人を超える労働者が３年間もベースアップなしで働いて稼いだものであり、下請け・孫請けが単価を３分の１に切り下げさせられて生み出した利益であり、そこで働く労働者が福光の金型企業でも、小矢部の繊維産業でも、ろくに残業手当をもらわずに夜遅くまで働いて生み出した利益です。何十万人、何百万人が汗水垂らして生み出したものを社会に還元するのは当然ではありませんか。
安念理事長は「国の負担削減に反対」「低所得者の負担軽減を」と答える一方で、「何もかも施設に頼ったり、保険料を納めたからと介護サービス利用の権利を主張したりするのはいかがなものか」「企業に負担を求めることに抵抗がある」などと述べました。
また、障害者支援費制度を介護保険と統合することについて、安念理事長は「障害者福祉と介護保険を混同してはいけない」と国の対応を批判しました。
砂田議員は、在宅サービスの充実に関して、@ホームヘルパーによる生活援助の重要性を指摘し、介護保険から削らないこと、A介護予防の充実、B施設入居者からホテルコストを徴収しないことなどを求めました。
さらに、介護サービス提供事業者への指導、監督の強化についても質問し、「業者が提供できるサービスの限界や保険外負担の具体的内容など、統一的な様式で、公表すること」「福祉用具貸与業者についても、貸し出し条件を調査し公表すること」を求めました。事務局長は調査と公表の必要性を認め、「もう少し待ってほしい」と答えました。
一般質問を妨害する一部議員に怒りの声
他に一般質問した議員はいませんでしたが、宮木文夫（砺波市）議員らが不規則発言を繰り返し砂田議員の質問の妨害にでて、砂田議員が議長に不規則発言の制止を求めるという前例のない出来事がありました。小矢部市選出の議員らは「人の発言は聞くべきであのようなヤジはおかしい」とあとで怒りの声を上げていました。