就学援助

６月議会報告

就学援助

生活保護基準の１．５倍を基準に認定している　小矢部市

６月議会で砂田市議は就学援助について、現状をたずねるとともに、その活用をより促進するために次の３点を質問しました。

１) 申請書を新学年が始まるときに配ること

　就学援助を利用しやすくするため、その制度があること、その申請書を新学年が始まるときに、全員に配るようにしたらどうか。

　認定作業により客観性を求めるためにも、民生委員による意見書というやり方を止め、保護者の所得で認定するようにしたらどうか。

　その所得基準について、生活保護基準の１．５倍を目安にしてはどうか。

教育次長は次のように答えました。

小中学校１０校を通じて就学援助を必要とする家庭の把握を行っている。今年度は小学生５４件、中学生３０件の申請があり、その家庭の経済状況を調査した上で認定する。

民生委員などの意見を聞くことによってより実情に沿って対応できると考えている。

認定基準としては生活保護基準の１．５倍を従来から設定している。

新入生への申請書の配布については、金沢市など県内外の他市の実施状況を調べた上で研究、検討したい。

解説　就学援助

　憲法26条は「義務教育はこれを無償とする」となっています。学校教育法は「就学困難と認められる」世帯に「市町村は必要な援助を与えなければならない」と義務づけています。

　これにもとづく制度に就学援助があります。支給される種目は学用品費や入学準備金、通学用品費や通学費、修学旅行費や給食費などの9種目です。

就学援助の対象　年収３００万円前後

その認定基準に生活保護基準の１．５倍を設定しているとの今回の答弁は重要です。３０代の親（サラリーマンなど）と小学５年生の子一人の３人家族の場合、おおよそ年収２７９万円程度までが対象となります（家族構成など家庭の状態で生活保護基準額は変わります）。