赤旗読者通信のページ
2004年6月27日号
真の議会改革とは
市民が、自分たちの代表だと実感できる
議会に変えること
１８日に開かれた議会改革特別委員会で砂田市議は、本来市民の意見を一番民主的に代表しているはずの議会が、そのように市民に実感されていないのはなぜか、何を改善すべきなのか、ここが議会改革のポイントだと発言しました。
行財政改革推進市民委員会で「議員数の半減を」などの意見が出されていることに関連して砂田市議は、「現在の議会が市民に自分たちの代表だと受け止められていないことの表れでないか」と問題を投げかけました。
普通選挙で選ぶ議会は、本来市民の代表のはず
議会は予算や条例、税や使用料など市民への負担を決める権限を持った唯一の機関です。議員は市民による普通選挙で選ばれるのであり、市民は本来誰に拘束されることなく、公約や実績、人物をみて自由に判断して投票できるし、自らも立候補できるのです。これが自分たちの願うように活動していれば市民の信頼も高まり、市民の代表と実感されるものです。
市議会として選挙公約の実行状況の公表を
改善の第一歩として砂田市議は、「選挙の時の公約にてらして、それぞれの議員がどのような努力をしてきたかを自ら点検し、公表するようにしたらどうか。これを市議会として一定期間ごとに全体で行うようにしたらどうか」と提案しました。選挙時の公約は選挙公報に掲載されています。市民の代表という以上、選挙で掲げた公約は有権者との間で結ばれた責任ある契約です。その履行状況を議員も、市民も、みんなで点検しあうことで、議会が市民の代表機関なのだと確認できるのではないでしょうか。
議会改革特別委員長は「７，８月に議員定数で議論するので、その中で検討しよう」と述べ、この日の会議は終わりました。
議員に特権的なものがないか、再検討を
このほか、議員報酬、海外・国内視察、議長公用車、政務調査費など以前から議論されていた議員の特権的な待遇と市民から受け取られるような問題の改革も、当然必要です。
この日砂田市議は、議員が兼ねている監査委員、国民健康保険運営協議会委員、市勢総合計画審議会委員、公害対策審議会委員、都市計画審議会委員の報酬は、廃止するよう提案しました。すでに市職員が兼ねている場合には、これらの委員報酬は支給していません。