赤旗読者通信のページ
2004年6月13日号

国保税が引き下げに！

小矢部市は６月議会に国保税の引き下げ（資産割を廃止）を提案します。１世帯平均で６８２０円の引き下げになります。

３月議会で砂田市議は「医療費が少なくなっているから国保税を引き下げるべきだ」と要求していました（別項に質問要旨）。

市当局は今回の提案について「平成１５年度の医療費が例年になく低くなり、６４００万円の剰余金が見込まれるので、現行の資産割率１０％を０％に改定する」としています。実施は今年度分からで、全体で３２００万円の減税です。

現行では固定資産税額の１０％が国民健康保険税として加算されていましたが、この分がなくなります。昨年の税率改定で加入者全体に影響のある均等割、平等割を引き上げており、本来この部分で引き下げるべきですが、資産割のみとはいえ税率の引き下げだけを提案したことは１１年ぶりです。

国保税率の推移

別項　３月議会での砂田市議の質問

上げすぎた国保税　昨年度

昨年６月議会で小矢部市は国保税の税率を変え、市内６割の世帯では増税となりました。そのときの見通しに問題があったことは明らかです。保険で医療機関に支払う保険給付費（医療費）を１９億円と見積もっていましたが、これが過大見積もりだったのです。（３月議会で予算を補正し、その保険給付費を約３億５千万円も減額し、１５億８５００万円とした。）

国に返しても市民には返さないのか

医療費の過大見積もりが明らかになったため、国には約１億円返し、支払基金などには約２億３千万円を返す。市の一般会計や財政調整基金からの繰り入れも、３千万円近く戻す。しかし、市民には保険税の引き下げを全くやろうとはしない。こんなことが許されてよいものでしょうか。

医療費が少なくなれば国保税を下げるべきだ

２００４年度も、一人あたり医療費が一般被保険者では１万５７００円減少し、退職被保険者でも１８万５０００円も少なくなると試算しています。これまで私の質問に「医療費が低下したらご要望（国保税引き下げ）の趣旨は可能」と答弁していたのですから、今年度は是非とも実行すべきです。

健康に気をつけて、医療費が少なくなったら、国民健康保険税も安くなったと言うことになれば、市民の皆さんもますます健康管理に努力するようになり、健康な街づくりにつながるのではありませんか。市長の決断を求めます。

申請することで国保税の減免が可能に

失業などで前年度に比べて所得が減少した場合に国民健康保険税を減免する要綱ができ、４月１日から実施しています。かねてから日本共産党の砂田喜昭市議が要求してきたものです。せっかくできた制度ですので、該当する方は、積極的に申請することが望まれます。

対象になるのは災害等により損害を受けた場合や、休廃業、失業、疾病により所得が減少した場合に減免申請書を市長に提出して減免を受けます。詳細は次の通りです。

申請書などは小矢部市のホームページでも入手できます。

均等割、平等割を減額する制度もあります

ほかに、所得に応じて均等割（１人２５、２００円）、平等割（１世帯２８、８００円）を７割、５割、２割減額する制度があります。収入が少ないので「所得税がかからないから」と判断して税金の申告をしないと、国民健康保険税の法定減額が受けられない場合があります。
　小矢部市では昨年度、該当すると思われる５６０名の人に国民健康保険税の申告を呼びかけましたが、応えたのは６割程度にとどまっています。これらの方は、国民健康保険税が減額される可能性があり、今からでも申告することができます。
　国保税の減免などについて詳しく知りたい方は、市役所または砂田喜昭市議にご相談ください。

赤旗読者通信のページへ戻る

砂田喜昭のホームページへ戻る