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2004年6月6日号

市民要望に県が前向き回答

日本共産党地方議員団の対県交渉

5月24,25日に行われた日本共産党地方議員団の県交渉について、先週号に続いてお知らせします。

県道藤森〜岡線に歩道を

 今年度から一部用地買収

大谷小学校から柳原交差点に掛けての歩道設置の要望に対して、県は「今年度から一部用地買収に入りたい。県単独予算では時間がかかるので国の公共事業としてやるよう要望していきたい」と述べました。

市役所横の県道に道路照明を

 検討していきたい

消防署が移転した後、市役所横の県道が暗いという市民の苦情が寄せられています。県は「必要性を判断しながら事業実施につき検討していきたい」と答えました。

市営の合併処理浄化槽設置事業推進を

 効率的な方法を選択するよう指導していく

散居村に市が合併処理浄化槽を設置する事業の促進を求めた要望に、県は土木部の担当者が「公共下水道、農村集落排水事業、合併処理浄化槽のいずれが効率的なやり方か検討していくべきで、効率的な方法を選択するよう指導していく」と答えました。小矢部市では合併処理浄化槽の担当は民生部、公共下水道は産業建設部の担当となっていますが、県が合併浄化槽の問題で土木部が前向きな回答をしたことが注目されました。

学童保育の充実を

 保護者の要望に積極的に受け止める

県内各地から学童保育に対する要望がたくさん出されましたが、県は「学童の指導員研修を平成16年度より県単独で実施している」「時間延長などについては、保護者の要望を積極的に受け止めるようにしていきたい」などと答えました。

少人数学級の拡大を

 今後は財政がきびしい

小学校1,2年生に段階的に35人学級を実施することになりましたが、今後さらに対象学年を拡大するように求めた要望に対し、県教育委員会は「今後は財政状況が大変厳しいので、少人数指導で対応せざるを得ないのでないか」と述べるにとどまりました。



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