赤旗読者通信のページ
2004年4月11日号
個人情報が国に管理される
住民基本台帳ネットワークの問題点
「私の個人情報が、誰に、何を目的に使われたか」
市民に知る権利がある。
３月議会予算特別委員会で砂田議員が指摘
住民基本台帳ネットワークの情報管理の安全性について、砂田議員は３月議会予算特別委員委で問題点を指摘し、改善を要求しました。
ヤフーＢＢで発覚した内部からの情報漏洩の危険
住民基本台帳ネットワークで現在扱っている個人情報は、住所、氏名、生年月日、性別です。市民の個人情報は県を通じて、財団法人地方自治情報センターへすべて送られています。この個人情報は、いったん漏れてしまうと、取り返しがつきません。
個人情報の漏洩に対する罰則は２年以下の懲役または１００万円以下の罰金に強化されました。小矢部市では８名の職員が個人情報を扱う権限を持ち、ＩＣカードとパスワード（暗証番号）でコンピュータを操作しています。コンピュータを誰がどのような操作をしたかわかる記録（アクセスログ）は、今年度（２００４年）の４月か５月にならないと残るようになりません。個人情報を保護する仕組みのないまま、政府によって住民基本台帳ネットワークがスタートさせられていたのです。
ちょうどヤフーＢＢの顧客情報が漏洩した事件が発覚したときだけに、具体的な検討が迫られます。情報漏洩には二とおりあり、住民基本台帳ネットワークの外部から侵入される場合（長野県で侵入実験が行われた）と、ヤフーＢＢのように取り扱う内部から持ち出される場合があります。
内部からの情報漏洩を防ぐ手だてを
砂田議員は、内部からの情報漏洩を防ぐための対策についてＮＴＴの例を参考に質問しました。@個人情報を扱うコンピュータの部屋へは、ＩＣカードをもった職員しか入れないように制限すること、A８名の職員がそれぞれ使うパスワードを毎月変更すること、B誰が、いつ、どのような情報に接したかを記録すること（アクセスログ）、Cどんな目的でその情報に接したかを監視する部署をつくり、チェックする体制をつくることです。
情報漏洩からの安全を確保するためには、小矢部市だけでは不十分で、全国すべての自治体で同じレベルの安全確保策をとる必要があります。
国が個人情報をすべてつかむことへの懸念
市が個人情報へのアクセスを監視できる体制を 砂田議員が提案
国の機関が財団法人地方自治情報センターから直接情報を引き出すことができます。国が一元的に１億２千万人の個人情報を管理することへの懸念が、日本弁護士連合会から指摘されています。
政府は、一億二千万人の情報をコンピュータを使って一手に握って、何をするのでしょうか。住民基本台帳ネットワークの中止を求めて訴訟を起こした団体は、「小泉政府は、有事法制のもとで、国民を戦争に動員することを狙っています。また、一向に打開できない経済危機のもとで、私たち国民の多くは、賃金を引き下げられたりリストラされたり、医療費本人負担増を強いられたりして苦しんでいます。政府は、不満・抗議などが爆発することを恐れて、あらかじめ国民を管理し、監視しようとしているのです」と警告しています。
砂田議員は「国の機関も含めて、小矢部市民の情報に誰が、なんのためにアクセスしたかの記録を、小矢部市が把握し、市として国の機関に問いただす権限を持った監視システムをつくる必要がある。国にそのことを提案するつもりはないか」と述べました。
大家市長は「今後、情報量によっては、検索・責任体制の確立は是非しなければならないという認識を持っている」と答えるにとどまりました。