日本共産党の政府交渉 砂田市議訴える
地方自治を切り捨てる 小泉内閣の「三位一体の改革」とのたたかい、ますます重要に
２００４年度予算に対する日本共産党富山県地方議員団の政府交渉が２０日東京で行われ、笠井あきら比例代表候補、上田俊彦富山選挙区候補、木島日出夫前衆
院議員、井上さとし参院議員、砂田喜昭市議らが参加しました。保育所への国補助金削減の影響がきわめて深刻であり、特別の対策を
砂田市議は次のように問題を指摘しました。
「小矢部市の現状は公立保育所１３カ所、定員１０２０名、私立保育所１カ所、定員９０名で、幼稚園は公立１園、私立１園である。幼稚園に比べ圧倒的に保育所が多く、しかも大半が公立である。
このため、小矢部市の財政当局は、公立保育所関係の国庫補助金削減額を約２億円と見込み、深刻な財源不足になると懸念している（私立は削減に関係しない）。所得譲与税による一般財源化を人口割りで計算すると５千万円程度と試算し、１億５千万円の財源不足になるとみている。国は交付税措置をするといっているが、国庫補助削減分を確保できないと懸念している。」
「補助金削減分は補填される」と言明 総務省
これに対して総務省交付税課の増岡主査は「公立保育所と私立保育所は別単価とし、児童数に応じて交付税を計算するので、平成１５年の水準は確保される」と答えました。
しかし、小矢部市でも地方交付税が全体としては削減される見込みであり、なかなか納得できるものではありませんでした。地方自治を切り捨てる小泉内閣の「三位一体の改革」とのたたかいがますます重要になってきます。