公開の「行財政改革推進市民委員会」いよいよ1月26日 スタート
市議会行財政改革特別委員会が1月20日に開かれ、市当局より「行財政改革の骨子」などが報告されました。そこで掲げられた「行財政改革の主要課題」は次の通りです。
共産党の意見はここです
行財政改革の主要課題
小さな市役所・質の高いサービス
I. 市民サービスの質的向上
II. 行財政経営の効率化
（1） スリムで効率的な行政機構の確立
@ 職員数の適正化（職員数の削減）
A 職員意識の改革と能力向上（政策形成能力・法務能力等の向上）
B 給与・報酬の見直し
C 行政組織の見直し
D 任用制度の検討
E 嘱託・臨時・派遣（委託）職員の活用
F 広域連携のあり方の検討
（2） 効率的な行政施策の実施（事務事業の改善）
@ 事務事業の効率化・経費節減
A 行政評価の活用と外部評価の実施
B ＩＴの活用
C 経常経費の抑制（物件費・維持補修費等の抑制）
D 契約・入札事務の改善
E 未使用財産の活用
（3） 健全財政の堅持
@ 補助金・助成金の交付の適正化
A 医療費の抑制
B 投資的事業のあり方の検討
C 上下水道事業の経営健全化推進
D 住民負担のあり方の検討（使用料手数料・分担金負担金の見直し）
E 公債費の抑制
F 市税・使用料等の収納率の向上
G 市税の増収対策
パートナーシップのまちづくり
I. 自治運営のルールづくり
@ 市民が主役のまちづくり
自治基本条例
パブリックコメント制
II. 市民と行政の新しい共同関係の構築
@ 情報公開の推進と市民参画の拡充
（パブリックコメント制など）
A 個人情報保護条例の制定
B 市民と行政との情報交換の活性化
C 民間委託・民営化の推進
（1） 公共施設の管理運営のあり方検討
（2） 行政サポートボランティアの活用検討
D 業務公社（仮称）の設立検討
E 民間活力の活用（ＰＦＩの活用検討など）
F 施設の統廃合の検討（保育所、学校など）
G 行政が事務局を行っている団体の事務局体制の見直し
H 市民ボランティア育成
I ＮＰＯ設立支援
これらの課題について、公開の「行財政改革推進市民委員会」で検討し、10月には行政改革大綱をまとめることにしています。「市民委員会」は月1回の予定で開かれ、6月には中間報告を出す予定です。
第1回の会合は1月26日（月）午後2時から総合保健福祉センターで開かれます。関心のある方の傍聴が期待されます。
共産党の見解
市民の立場で 補助金の見直し
当局は190件、7億3千万円の補助金の一覧表を作成し、議会に提出しました。この中には○○期成同盟会（行政機関が中心につくっている国に対する陳情団体）などへ支出している負担金の一覧は含まれていません。たしかに補助金には陳情活動のための無駄なものもあります。
補助金のなかには乳幼児医療費無料制度や曳山車の維持修繕など必要なもが多数あります。以前に小矢部は「補助金の一律削減」で日曜夕方の総合会館閉館や公民館指導員の報酬削減などを強行し、市民の不評を買い、その後の議会での議論を通じて訂正されたものもあります。市民の立場から吟味が必要です。
無駄な税金の使い方をただす
1996年度に作成した行政改革大綱の進捗状況も市議会に提出されました。市民の立場から議論した結果、改善されたものもみられます。その教訓を生かす必要があります。
市民オンブズの活動と相まって官官接待などを議会でも大いに議論（95年9月議会）してきた結果、食料費、旅費の見直しで税金の無駄遣いをただしました。
注 食料費の見直しでは96年度には95年度に比べ900万円を節約しているので、全体で約4千万円の税金の無駄づかいを正した。
市の借金の繰り上げ返済も、議会での議論（96年３月議会）を通じて1998年度から2001年度までの4年間で9億円あまりの繰り上げ償還を実現しました。
市長公用車の買い換え問題（97年3月議会）やＲＶ車購入問題の議論を通じて、庁用車の集中管理で乗用車7台減（2002年度）、小型化（2003年度）が進みました。
職員数や公共事業も住民サービス向上を基本に
職員の定数管理については、1998年度に廃止した教育次長のポストを最近復活させています。消防職員が非番に防火査察をしなければならない現実があります。「保育所の保育士の半分がパートで、これが子育てによいことか」と、自民党議員からも疑問が出されています。実態に即した議論が期待されます。
1996年の行政改革大綱には無駄な公共事業をただすことが含まれていませんでした。しかし、こんどは投資的事業や入札のあり方が検討課題にあげられています。これが本当に生かされるかどうかは、綾子河川公園などその必要性に疑問が出されている問題で試されます。