「年金が下がって、くらしがたいへん」
全日本年金者組合が市長に要請
年金改悪反対と「最低保障年金制度の創設」を
市長
「全国市長会で議題になれば、ご趣旨に添って
発言してゆきたい」
１５日午前、全日本年金者組合高岡支部は小矢部分会（分会長柴田清さん）とともに市長に面会し、全国市長会が間もなく政府に
対して行おうとしている「平成１６年度予算に関する要望」のなかに、年金をこれ以上悪くさせない一連の処置５項目と、無年金者を無くすため『最低保障年金制度の創設』１項目を盛り込むよう努力してほしい旨、申し入れました。応対した大家市長は、全国市長会が要望をまとめるときの手続きを説明し、もし、「最低保障年金制度の創設」が議題になれば、申し入れの趣旨に添って発言してゆきたい、と答えました。
無年金者が増加
生活不安が募る
柴田さんは物価スライドを利用した年金の切り下げや医療保険の改悪などで、老人の生活不安が募っていること、長引く不況の中、零細企業の経営難や働き口がないことで、無年金者が増加している、と訴えました。
税金の使い方を
見直せば財源はある
また、国の財政難に言及した市長に対し、同席した砂田市議は、大型公共事業中心の予算を福祉中心型に切り替えれば、増税なしで、申し入れの事項を実施するのに十分な財源を確保できる、と強調しました。
また一行は、同様の申し入れを篠岡貞郎市議会議長にも行いました。
日本共産党 年金改革を提案
日本共産党の年金改革を紹介します。
第一の改革 基礎年金への国庫負担を、現行の三分の一から直ちに二分の一に引き上げる。その財源には、公共事業費の削減、道路特定財源などの一般財源化、軍事費の削減など歳出の見直しによってまかなう。
第二の改革 リストラの横暴をおさえ、雇用と所得を守る政策への転換で、年金の安定した支え手を増やす。
第三の改革 １７５兆円にも上る巨額の年金積立金を計画的に活用する。
さらに将来的には、基礎年金部分を発展させて「最低保障年金制度」を創設します。
最低保障年金制度とは
「最低保障年金制度」とは、厚生年金、共済年金、国民年金の共通の土台（１階部分）として、加入者全員に一定額の年金が支給される制度です。その上に、それぞれの掛け金に応じて、年金が上積み給付されるようにします（２階部分）。
財源は国と大企業負担
この財源は国庫負担と事業主の負担でまかないます。事業主負担についても"上に厚く下に薄い"という経済民主主義を貫きます。日本では大企業の社会保険料負担がヨーロッパなどに比べて著しく低くなっています。中小企業の負担は、現在の負担より重くならないようにします。
財界は 消費税増税、
法人税減税を要求
日本経団連など財界は、消費税の２ケタ増税で年金財源をまかない、事業主負担や法人税の軽減を主張し、「これに同調する政党への政治献金を再開する」と、公然と買収政治を言い出しました。
自民、民主とも増税賛成
小泉内閣は、３年間かけて増税への地ならしをするとしています。民主党も、政権公約で消費税増税を公然と掲げました。
こんどの総選挙は、財界を応援する政治か、国民のくらしを応援する政治かが鋭く問われています。自民党の悪政と正面から対決する日本共産党を大きくしてください。