富山県労働組合総連合など９団体でつくる「２００３年秋の県民大運動」富山県実行委員会の一行７名は１０月６日、小矢部市当局と話し合いを持ち、雇用確保、福祉、教育などの諸要求について要請行動を行いました。赤旗読者通信のページ
2003年10月12日号
「03年秋の県民大運動」実行委員会
雇用確保、福祉、教育など
小矢部市当局に要請
富山県労働組合総連合など９団体でつくる「２００３年秋の県民大運動」富山県実行委員会の一行７名は１０月６日、小矢部市当局と話し合いを持ち、雇用確保、福祉、教育などの諸要求について要請行動を行いました。
小矢部市内からは、上田ゆみ子新日本婦人の会小矢部支部事務局長が参加し、砂田喜昭市議も立ち会いました。市の各担当課長、主査らが一つ一つの要望について丁寧にこたえていました。
未就学児童医療費の窓口無料化を
市当局 高岡、砺波の医療機関でもできるように働きかけている
未就学児の医療費無料制度については、市内医療機関では窓口無料になっていますが、市外の医療機関にかかった場合はいったん立て替え払いをしなければなりません。この問題では、市から「小矢部市としても砺波市や高岡市へ拡大しようと市医師会を通じて働きかけている。県労連としてもぜひ県や県医師会への働きかけを強めてほしい」と回答と要望がありました。
要介護認定者も
税金の障害者特別控除が受けられるように
上田ゆみ子さんから「介護保険で要介護認定を受けた人を、税金の障害者控除の対象者に該当するように市長の認定書を出してほしい」と要望しました。これについて担当課長は、「要介護度４，５の人について、対象にできないか、関係機関へも働きかけている」とこたえました。
学校給食に地元農産物を
学校給食に地元農産物を使う問題で市は、「今年から赤カブも増やし、小矢部市でとれたメルヘン米を使った米パン給食を月１回実施している」と、今後も努力することを表明しました。
給食センターの民営化が検討課題に
学校給食センターの民営化が一部自治体で取りざたされていますが、小矢部市でも「民間委託を考えていきたいが、現在はその時期でない」とこたえました。
解説
学校給食センター民営化問題とは
この問題が出てきた背景に小泉内閣による民営化の押しつけがあります。しかし、小矢部市の子どもたちにとって何が一番大切なのか、という観点からの検討こそ必要です。
今年３月議会で当局より行政改革の一環として検討しているとの報告がありました。
砂田市議はその場ですぐに「学校給食は教育の一環であり、子どもの成長を考えると栄養バランスも大事である。地産地消でこの食材はどこで、どのようにつくられたのか、給食便りで知らせる努力もしている。民営化で効率一辺倒になると、これらの大切な役割がおろそかになる」と意見を述べました。教育長は「教育の役割はおろそかにしない」とこたえていました。
給食センターの予算は1億４７８５万円です。民営化してどの程度節約できるというのでしょうか。行財政改革をいう場合、他にもっとメスを入れるべきところがあります。公共下水道の維持管理だけでも２億円の税金をつぎ込んでいます。このまま散居村でも公共下水道方式ですすめるとさらに莫大な税金をつぎ込まねばなりません。これを根本的に見直し、市営の合併浄化槽方式を導入することこそ行財政改革ではないでしょうか。