赤旗読者通信のページ
2003年7月13日号
国民健康保険税の減免制度 小矢部市 実現を約束
砂田市議の「国保税の値上げを止めよ」に答えて
６月議会で砂田市議は、国民健康保険税の値上げに反対して@国保税の減免制度の実現、A市の一般財源で補填し値上げの中止を、B市民一人ひとりの健康管理を提案。小矢部市は国保税の減免制度実現に向けて努力することを表明しました。
砂田市議は、「小泉内閣のリストラ応援・奨励策によって、完全失業者は３８４万人で戦後最悪。三月期の勤労世帯の所得の落ち込みは、前年比７・５％のマイナス、年収に換算して平均４６万円の所得減」と指摘し、「こんな時期に国保税を引き上げることは、市民の生活を圧迫する」「福祉が暮らしを圧迫してよいものか」と迫りました。
砂田市議の三つの改善策
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国保税の減免制度の実現
経済的理由から生活が苦しくて国保税を納めたくても納められない世帯には、市長の認定で減免できるように。その費用は、一般会計で負担を。
高嶋民生部長
小矢部市の実態にあった減免制度を、庁内各課で協議しており、制度の実現に向けて努力したい。
減免分を誰が負担するかについては、国保の基本原則にてらして検討したい。
砂田
市の判断で減免するのだから、その経費は市の財源で負担するという意味だと思うが、確認する。
高嶋民生部長
国保の相互扶助の精神と、市の決定で減免すると言うことを総合的に検討していく。
A 一般会計からの法定外繰り入れを導入し、平等割、均等割の値上げ抑制を。
高嶋民生部長
国保会計の安定のためにも、相互扶助精神により応分の負担を求めたい。
一般会計からの繰り入れについては、基本的に交付税措置されているものに限られる。
B 市民一人ひとりの健康状態を把握しそれに対応した保健活動を。
高嶋民生部長
ひきつづき健康づくりに努力したい。
解説
他県の自治体は国民健康保険会計へ、法律で認める以上の財政支援をしている
全国的には、少しでも市民の負担を軽減するために、法律で決められた以上に一般会計から国民健康保険会計へ繰り入れ（法定外繰り入れ）をして、国保税を引下げる努力しています。
法定外繰り入れの額 全国の市の平均、一人あたり、９５６２円（２００１年度）。
ところが県内９市はいずれもゼロ。たいへん恥ずかしいことですが、市段階で１円の繰り入れもしていない県というのは、全国４６都道府県中、富山県だけです（石川県３５８４円、福井県１４８３円）。
小矢部市も、８５４０万円ほどの財源で全国平均並みの繰り入れが可能です。今回提案の値上げを食い止めるだけでしたら、４４００万円程度の財源で可能です。
自民党所属Ｎ市議も、ほんとうは値上げをさけたいとの気持ちをにじませながら「国保会計の安定のために、苦渋の選択だ」と「賛成討論」をしましたが、全国並みに法定外繰り入れをすれば可能です。
この程度を税金で負担することは、無理なことでしょうか。
新たにつくろうとしている綾子河川公園に、どれだけの利用者を見込めるのか、全くわからないまま、７億５千万円も使うことに比べるなら、国保税の引き下げに数千万円使うことの方が、はるかに有効な税金の使い方ではないでしょうか。