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2003年7月63日号
６月議会一般質問その1
６月議会が２６日に終わりました。砂田喜昭市議は次の５項目について一般質問しました。
（II）国民健康保険について
（III）農業問題について
（IV）公共建物に太陽光発電を
（V）市内の事業所の実態調査とそれをふまえた街づくりについて
今週号では金融問題、太陽光発電、事業所実態調査についてお知らせします。
（I） 金融機関の貸し渋り対策について
「金融は経済の血液」と言われるほど、金融機関による円滑な融資は、中小企業にとって文字通り命綱であり、地域経済の発展にとって不可欠のものです。
大企業向け融資は増えたが、中小企業向けは大幅減
ところが全国的には、大企業向けの銀行融資は約7兆円増える一方で、中堅・中小企業向けの融資は44兆六千億円も減少（1997年3月末から2001年9月末まで）。小泉内閣は「不良債権の早期最終処理」の竹中プランによって、人為的に中小企業を倒産に追い込んでいます。
この下で、市はどのような金融対策をしているのですか。
市内での貸し渋りの実態
市内の中小業者が、長年取引のある、ある金融機関との間で運転資金の融資話をすすめていました。担保や保証人もその金融機関の示す条件で整えた最終段階で、融資を断るという事態が発生しました。いわゆる貸し渋りです。数百万円の運転資金が必要なのに、その手当てをする日数もない時期になって融資を断られたら、資金繰りがつかず、倒産という事態も懸念されます。金融機関が人為的に中小企業をつぶすようなあくどいやり方を正す指導を強化していただきたい。こんなとき、どこに相談するのか、相談窓口を置き、緊急に対応できるようにしていただきたい。
金融機関には社会的責任がある
池田産業経済部長
貸し渋りの実態があれば、金融機関に強く申し入れていきたい。
大家市長
企業には社会的責任がある。不都合が起こらないようにする社会的責任が銀行にはある。
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（IV）公共建物に太陽光発電を
原発依存政策から自然エネルギー活用へ
原発依存の誤った国のエネルギー政策で、この夏に深刻な電力危機が予想されています。日本のエネルギー政策を転換し、太陽光、風力など自然エネルギーの活用に真剣に取り組むべきです。
私が提案した家庭用の太陽光発電への補助制度が小矢部市にもできたことは大いに歓迎します。
これを促進するためにも、公共施設、とりわけ次代を担う子どもたちが通っている保育所や小中学校への太陽光発電の設置をぜひ計画的にすすめてもらいたい。
高嶋民生部長
その必要性は十分理解しているが、地域特性にあった総合的、長期的な計画が不可欠であり、地域エネルギービジョンを策定した上で導入したい。
砂田
長期的にというが、私がこれを提案してもうすでに3年になる。国の補助制度もある。まず保育所や学校など1ヵ所からでも始めたらどうか。
高嶋民生部長
保育所の規模では費用対効果には問題があるが、環境行政からいくと、そういうことばかりもいっておれないので、市が先導してそういうことができるような行政に邁進したい。
（V）市内の事業所、商店の実態調査とそれをふまえた街づくりについて
市内中小企業や商店の実態とニーズをふまえた街づくり対策が必要で、来る当てもない企業誘致だけに偏っていてはダメです。小矢部市としても合併せず、単独で街づくりをすすめるためには、中小企業の実態を把握することから始めたらどうか。
池田産業経済部長
住民アンケートなどを行いながら、住民参加の街づくりを行いたい。
砂田
市内業者の実態調査についてはやるのか、やらないのか。
池田産業経済部長
商工会とも協議し、実施する方向で検討したい。