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2003年6月22日号

国保税の税率引き上げ提案

　6割の世帯、増税に

小矢部市は６月議会に国民健康保険税の税率引き上げを提案しました。改定案は次の通りです。

さらに、低所得者の均等割、平等割について現行の６割軽減、４割軽減を、それぞれ７割軽減、５割軽減に改善し、新たに２割軽減をもうけることにしています。

この結果、ほぼ年間所得が１００万円から１３０万円程度までの世帯では税額が下がり、それ以上の世帯では負担増となります（世帯人員数によって変わります）。

小矢部市の国民健康保険世帯の平均である、年間所得２２０万円、固定資産税１２万円、世帯人員数２人で計算しますと、現在の国保税額は２１万７１６０円ですが、改訂後は２３万１４５０円へ、１万４２９０円負担が増えます。

国保税の軽減制度の恩恵を受ける世帯数は全体の約４割、１９１１世帯で、残りの6割、２６９０世帯では国保税が増税になります。全体として１人あたり平均の国保税は、７万６９５５円から７万４７９９円へ、２１５６円低くなる計算です。

年間所得百数十万円の世帯に増税

国保が暮らしを圧迫

しかしここで問題なのは、いまでさえ不況で国保税の支払いが困難な世帯に、さらに負担を増やすことです。増税になるのは、世帯主の所得を含めた世帯員の所得を合計して１００万円から１３０万円以上の世帯です。

これらの世帯がそんなに裕福な生活をしているでしょうか。このような世帯にも、１０数万円の国保税がさらに数千円も高くされるのです。

社会保障として国に責任

もともと国保加入者には低所得者が多く、しかも事業主負担がないため、国が財政負担をすることが、法律上も義務づけられていました。ところが１９８４年度の国保改悪で国の負担割合が医療費の４５％から３８．５％へと引下げられました。これを元に戻さず、国保加入者の間でどれだけ負担割合をいじってみても、根本的な解決にはなりません。

りそな銀行に1兆円を超える財政資金を投入することから見れば、国が国民の半数近く占める国保加入者のために数千億円の財政出動をすることは、簡単なことではありませんか。

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