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2003年3月2日号

アメリカのイラク先制攻撃戦略は国連憲章違反
「原水爆禁止運動」いよいよ重要
イラク戦争阻止 世界を駆けめぐる空前の嵐の中
原水協北陸ブロックが学習会を開く


 「イラク戦争反対」「ブッシュをとめろ」と世界600都市、1000万人が立ち上がった2月15日(土)の午後、原水協(原水爆禁止日本協議会)北陸ブロックの学習会が富山市で開かれました。会場のサンシップ富山には、北陸3県より約90名がつどい、小矢部平和委員会からも2名が参加しました。
 講師の新原昭治氏(原水協専門委員)は「米ブッシュ政権の戦争政策と核兵器使用計画の危険」と題して講演しました。

 新原氏は、アメリカの「先制攻撃」戦略が国連憲章に違反するものであること、核兵器使用計画を含んでおり、「核兵器の完全廃絶の明確な約束」をアメリカを含む核保有国に合意させた(2000年5月、ニューヨークでのNPT再検討会議最終文書)原水爆禁止運動の到達点に挑戦するものであると強調し、ライス氏やペイン氏などのブッシュ戦略の立案者たちの思想に立ち返って解明しました。
 新原氏はまた、国際平和運動が原水爆や大量破壊兵器の全面禁止に向けて大きな役割を果たしてきたことを指摘し、原水爆禁止運動がいよいよ重要な意味を持つ、と強調しました。

 もしイラクに対する戦争を許せば核兵器使用計画を含むブッシュ戦略に世界をゆだねることになります。今年の原水爆禁止運動はイラク戦争阻止を正面に据えて取り組まねばなりません。
 原水爆禁止運動の発端となったビキニ環礁水爆実験被災から49年目の今年も、「3.1ビキニデー」の集会が行われます。静岡県焼津市で行われるその集会に、小矢部平和委員会から、太田房子さんが富山県代表の一人として参加されることになりました。

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