赤旗読者通信のページ
2002年11月24日号
市長選挙結果について
美谷候補、善戦健闘
市政の改革へ、新しい一歩
一、17日投票で行われた小矢部市長選挙で、日本共産党が自主的に支援をした美谷克己候補は4177票、得票率26.6％を獲得しましたが、残念ながら及びませんでした。当選は現職の大家啓一氏でした。（投票率57．24％、有効投票15706票）
美谷候補の主張に近い政策を掲げた斉藤候補の得票（1209票）を合わせると、市政の根本的改革を求める勢力は、市議会のなかでは1対19の大差ですが、市民のなかでは1対2の差しかないことを示しました。市政刷新を望む5000人を超える有権者が存在することは、心強い限りです。
二、市長選挙での美谷、大家両陣営の政策的な対決点は、小矢部市政を根本的に転換する方向を明らかにするものとなりました。
@ 税金の使い方
大家氏は「クロスランドの建設」を実績として誇り、新幹線石動駅を含む駅南再開発に莫大な税金を投入することを公約しました。国が後押しすれば市民の批判があってもムダな大型公共事業に邁進する姿勢を示しました。
一方美谷氏は「30人学級の実現」「空き店舗などを小規模デイサービスや配食サービスの拠点に」など教育福祉の充実を訴えました。
A 産業再生の進め方
大家氏は「フロンティアパーク（五郎丸地区に企業団地造成）で景気浮揚」を掲げましたが、企業進出の見込みは全くたっていません。
一方美谷氏は「農業は最大の地場産業」として「地産地消」や生ゴミの堆肥化、太陽光発電など、環境と自然エネルギーのビジネス育成を訴えました。
B 住民が主人公の市政へ
合併問題で端的にその違いが明らかになりました。大家氏は選挙では「住民投票はしない」としか述べず、選挙が終ってから「まず砺波市と話し合い」と表明するなど、民意に問うことを避け続けました。
美谷氏は「情報公開で公平な情報を提供し、最終的には住民投票で決める」と住民主役の姿勢を鮮明にしました。
さらに、住民自治を実質的に前進させる方策を具体的に提案しました。
三、日本共産党小矢部市委員会は市長選挙を通じて広がった、新しい市政をめざす人々との共同を強め、住民本位の市政をめざしてひきつづき努力するものです。