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2002年9月29日号
全国の中小企業団体がこぞって反対の外形標準課税
市議会が導入意見書を強行
９月議会最終日、外形標準課税を求める意見書が自民党所属議員らから提出され、日本共産党の砂田喜昭議員の反対を押し切って強行されました。
外形標準課税については、小泉内閣がもくろんでいる法人税減税、２兆５千億円の先行減税（研究開発費分を経費として減税するなど）の穴埋めの一つとして、消費税率引き上げなどとともに導入が検討されているものです。今日の不況のもとで、法人税減税で恩恵を受けるのはトヨタ自動車など、莫大な黒字を出している大企業だけです。
一方、利益が出ていようがいまいがお構いなしに、企業が支払う人件費など外形に応じて課すのが外形標準課税です。別名、雇用削減税制といわれています。これが実施されると、赤字企業にも法人事業税が課税されます。赤字企業の大半が中小企業です。大企業減税の穴埋めを中小企業の負担にかぶせるとんでもない税制です。
日本商工会議所を始め、全国の商工会など中小企業団体がこぞって反対をしています。全国の圧倒的な中小企業家が反対しているにもかかわらず、あえて小矢部市議会が外形標準課税の導入を要求するなど、もってのほかです。砺波市議会ではこの意見書については問題があるということで、議案として提出しないことに議会運営委員会で決定したそうです。（その後高岡市議会でも、商工会議所の申し入れでこの意見書の採択を見送ったそうです）小矢部市では、自民党所属議員の見識が問われます。
砂田市議は本会議の討論で、「地方財源を真剣に確保しようとするなら、厳しい状況にある中小企業を痛めつけ、地域経済を押しつぶすやり方に反対し、憲法と地方自治法に反する国の地方交付税削減などの策動とたたかうべきだ」と訴えました。