市政と活動 赤旗読者通信のページ
2002年9月22日号
主食の確保に国は責任を
政府の「米政策見直し」を中止させるため一致点で共同を
ＪＡいなばと懇談 農民連
農民連富山県連合会本部役員と小矢部市の会員は９月１３日午後、「ＪＡいなば」を訪れ、農民連の『米改革に対する見解と私たちの提案』（注）を中心に懇談しました。これには市議会産業建設常任委員会に属することになった砂田市議も同席しました。
政府が「食と農の再生プラン」、生産調整に関する「中間とりまとめ（米政策の見直しの方向）」を発表し、この11月下旬には新しい米大綱を政治決断で決定しようとしていることから、この日の懇談になったものです。
輸入削減がカギ
農民連は、①米政策の見直しを中止し、主食の安定生産と、国民への安定供給を実現する方向に転換すること、②ミニマムアクセス米の輸入を削減・廃止し、当面、減反面積を15万ヘクタール減らすこと、③一致点で農協との共同をすすめたいことなどを申し入れました。
佐野俊之組合長は、「ＪＡは８月２８日に全国集会を開き、国会議員に『米政策に関する要望書』を渡して、稲作を守るために努力している。ミニマムアクセス米の輸入を縮小することや、主食の安定供給に国が責任を持つことなど、気持ちは農民連の趣旨に同じだ」と述べました。そして今月２８日に予定している県大会で、申し入れの趣旨をも生かして、政府などに働きかける意思統一をしたい、としました。
懇談のなかでは、それぞれの団体が、国、県へ一致協力して働きかけるだけでなく、農家や消費者にたいして、国のやり方への批判を率直に語り、世論を興していくことが、農業切り捨て政策をやめさせる力になることなどが強調されました。家族経営の農業を守ってこそ大規模農家や集落営農も生きられることなどについて、率直な意見交換が行われました。
ＪＡの側からは、米の検査が農業団体に押しつけられそうで、大きな持ち出しになりそうだなど、国の責任逃れに当惑しているなどの悩みも出されました。
また、集落営農についても率直な意見交換をしました。
（注） 農民連の『米改革に対する見解と私たちの提案』
６月末、政府の生産調整に関する研究会が「米政策の再構築に向けて－中間とりまとめ」を発表しました。これは、稲作経営安定対策（通称「稲経」）の廃止など、政府の関与をいっそう少なくして、米生産を市場原理に任せようとする小泉構造改革の農業版です。農民連は直ちにこれに対する「見解と提案」を発表、全国で農業関係者と対話と懇談をすすめています。
「米の需給と価格に国が責任を持ち、農家の工夫や努力が生かされる米政策を」と題する農民連の「見解と提案」は、政府の「中間とりまとめ」のやり方では米生産は壊滅し、自給率は下がるばかり、外米輸入の削減・廃止から始めて、米価の回復、価格保障で稲作立て直しを図れ、と主張しています。