赤旗読者通信のページ
2002年8月18日号
合併しない場合、交付税は現行のまま
合併した場合、交付税は7割に減る
6月市議会 市町村合併で小矢部市 重大な勘違い
市町村合併に対する国の財政「支援」策について、小矢部市が重大な勘違いをしていることが、6月議会の答弁で明らかになりました。
これは、国から小矢部市へ来ている地方交付税（40億円規模）がどうなるのかをめぐって、市の誤解が明らかになったものです。
日本共産党の砂田市議が「合併すれば財政基盤が強化する根拠」を尋ねたのに対して、当局は「合併により、現行の交付税は10年間保障され10年後から段階的に減らされるが、合併しない場合は、10年間の保障はない」と答えています。（市議会だよりＮｏ．126）
前段の合併した場合については正しいが、後段の合併しない場合は間違いです。
正しくは、「合併しない場合は、交付税は現行のまま推移する」です。
つまり、合併しない場合は、交付税は削減されないのです。合併した場合は交付税が制度上7割に激減するので、平成17年度までに合併すれば特例として10年間は現行の水準を保障し、その後5年かけて7割にまで削減するのです。