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2002年6月23日号
地元農産物を地元で消費する運動に支援を
6月定例市議会で砂田喜昭市議がおこなった、地元農産物を地元で消費する運動についての質問と回答及び関連情報を紹介します。
学校給食に地元農産物の利用拡大を
小矢部市は平成11年度より里芋を学校給食に受け入れてきました。昨年はリンゴを4回1580個、ネギを8回327s受け入れ、今年からニラを60s受け入れる予定です。これらの生産者は、営農組合や専業農家が主体です。
学校給食センターでは地元で生産された農産物の利用を拡大したい意向で、子どもたちにも「給食便り」や校内放送でそのことをアピールするようにしていると語っています。
今後利用を拡大する上での課題は、必要な時期に必要な量を確保できるかどうかです。
砂田市議はその対策として「生産農家の組織化に市としても努力を。野菜を集め、選別する選荷場などの設置を」と提案しました。
市当局は、生産農家の組織化には直接ふれず、「選荷場の設置については、関係する生産農家の組織率、事業活動を見極めながら、今後対処したい」と述べるにとどまりました。
なお、学校給食センターでは、その他の野菜は、市内の八百屋さんを4つのグループに分けて、毎月交代で納入してもらっているそうです。醤油、みそなどについても地元業者から購入し、肉類についても、今年から新たに結成された食肉組合を通して市内業者から購入することになりました。
その他の食材、たとえばバター、乾燥椎茸、冷凍食品などは入札で県学校給食会などから購入しているそうです。今後計画的に地元で生産されたものの割合を増やしていくことが求められます。
家庭菜園の野菜販売の自由市など
また、砂田市議は「家庭菜園規模で生産される野菜を自由に販売できる自由市などの用地の提供、空き店舗の活用策などでも、市が積極的な役割を果たすべき」と質問しました。
市当局は、ＪＡいなばの自由市、今年8月から実施するＡコープ店内での農産物販売コーナー、桜町での「どっきり屋」の朝採り野菜販売の取り組みを紹介しました。また小矢部商工会がＴＭＯ（中心市街地活性化）構想で朝市、夕市など空き店舗や商店街通りを活用した地場産品の販売計画を、市としても支援したいと答えました。