赤旗読者通信のページ
2002年6月2日号
市主催の 市町村合併に関する地区懇談会、進む
松沢地区を皮切りに始まった小矢部市主催の「市町村合併に関する地区懇談会」は、近く６月８日で全日程を終えようとしています。
市民にとってくらしと営業、住民自治に関わる大問題ですが、市がねらった「合併に関する情報の説明及び皆様の意向の把握」(開催案内文書)は達成され、市民にとって十分なものだったのでしょうか。
各地区で同懇談会に参加された方々から聞きました。
市側の説明内容 あらまし
市長挨拶 合併を押し付けるものではない、としながら
１、全国で、大多数は合併に向かっている。国地方を通じての財政状況の悪化解決策として有効。
２、武士はくわねど高楊枝とばかりに、合併拒否のへそまがりな自治体も一部にあるようだが、合併しないと、取り残されるおそれがある。
３、小異を捨てて大同に付く…がまんすることが大切なこともある。
４、これからの市町村は「自己決定」と「自己責任」が求められる。そのための財源基盤の充実、強化が必要だ。
５、合併すると特例措置がある。
などを理由に、合併やむなしを印象付けようとしている。しかし、合併問題をめぐる現状について「各論については難しい、地域エゴもあり、混迷状態と言ってもいいくらいだ」などとも述べる。
市担当者の説明 市作成の資料にもとづき、
@合併の必要性が議論されている背景 A合併の効果(メリット)
B合併で心配でされること(デメリット) C地方交付税 D合併協議会 E合併しない場合の検討 F合併に対する支援策 等を説明する。
これまでの懇談会 その特徴
結局は「合併やむなし」の押しつけムード
肝心の「どんな地域をつくるか」が議論されず、
市民の側からの必要性が見えない。
１、 市側の「やむなし」ムードを反映し、参加者からはどこと合併するのか、過去の経験から市を分割するななどの声が多くて、心配や懸念発言がしにくく、「安心して暮らせる住みやすい町づくり」の観点での説明や意見が少ない。
２、 自治会役員等の動員にとどまるなど、全世帯に開催案内が徹底されなかったという問題が残る。
３、 市説明の「デメリット」は、一般論にすぎず、小矢部市の実情に即して具体的に明らかにしていない。他の資料も判断材料にするには不十分。
４、 合併後の交付税について、１0年間据え置きで有利を強調するが、１５年後 には地域全体にきている交付税が大幅に減らされると、ハッキリ言わない。
５、 合併特例債は支援策として強調するが、これは借金だとは進んで言わない。
６、 初期の地区では市長も質問に答えていたが、以降の地区では市長は答
えなくなった。また市側は、初期の地区で住民投票は「不可能」との説明をしたが、以降の地区から「可能」と訂正した。
７、 資料の「合併しない場合の検討」は、それではやってゆけないと
いう印象を与えるもので公正さを欠く。
８、 今後の「法定合併協議会」 に参加した場合でも、「合併を行うことの可否も含めて協議する」と合併特例法にはない説明をして、先にまだ合併しない道がありそうだとの強い印象を与えている。
９、 地方交付税は憲法で保障された地方自治の発展のための財源保障制度であり、その堅持を国に務めさせるという姿勢が小矢部市には見られない。