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2002年5月26日号

戦争をしない憲法をもつ日本が戦争を仕掛ける立場に立っていいものか
 小矢部平和委員会有事法制反対の宣伝・署名活動
  廃案めざして

戦争を知らない世代が 積極的に署名

 小矢部平和委員会(代表・太田房子氏<泉町>)は19日(日)の夕方、ユニー小矢部店の入り口付近で、有事法制反対の宣伝・署名活動を行いました。会員など10名が1時間あまりの間に、チラシ200枚を配布、署名65筆を集約しました。これには砂田喜昭市議も駆けつけ、買い物に訪れる市民に力強く署名を訴えました。

 ハンドマイク宣伝による有事法制反対の訴えに、「ユージホーセイ?」と初めて耳にされる方もあり、会員がていねいに対話しました。
 「攻められたときの備えが必要」という方には、「日本が武力攻撃を受ける可能性は非常に小さく、逆に『アメリカがイラクなどを攻撃→武力攻撃が予測される→有事法制の発動』となる可能性は明日にも起こりうる。そのとき総理大臣が絶大な権限を掌握し、自衛隊はアメリカ軍と共同で先頭に参加し、国内では総動員態勢がとられる。戦争に参加しない憲法を持つ国が戦争を仕掛ける立場に立っていいものでしょうか」と訴え、いっしょに考えました。
 一方、「戦争しないで、という署名ですね。わかりました」などとすすんで署名していく若い世代の方々もいました。
 行動終了後、参加した会員から「若いカップルや40代前後の女性が署名に積極的に応じてくださった。戦争を知らない世代の反応に力づけられた」「署名はローマ字でも良いのか、と問われて、よく見ると外国の人だった」などの感想が出されました。

 これに先立つ15日(水)夜、小矢部平和委員会では小矢部市総合会館に富山県原水爆禁止協議会事務局長笠間逸夫氏を招いて、有事法制の学習会を行いました。
 笠間氏は有事法制の提起されてくる歴史的背景を安保条約の変質過程と併せて解き明かしました。
 参加者からは市民に訴えるポイントなどの質問が出されました。

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