くらし・福祉優先の市政を
対案示し、予算に反対
3月定例市議会最終日（3月22日）に日本共産党砂田市議が行った、予算とし尿くみ取り料の値上げに対する反対討論の要旨をお知らせします。
砂田市議は、「新年度予算に盛り込まれた学童保育の充実や学校図書館への専任司書職員の配置、固定資産税率の引き下げ、市営バスを一日200円で乗り放題など、部分的に評価できる事業がある」と述べつつも、「市町村合併に対する市長の基本姿勢が最大の問題」と指摘しました。
合併問題を考えるキーワード
住民の声が届く街づくりができるのか
市町村合併の前提は地方自治、住民自治の発揚であるべきです。住民の声が届きやすく、教育・福祉の充実で、長生きを喜べる町、子育て支援で若者が住み続けたくなる町づくりが求められます。第一次産業や既存企業への支援で、小矢部市の風土にあった地域振興が求められます。
砂田市議は「これらを実現する上で、果たして市町村合併が必要なのか」と疑問を投げかけ、市単独でできない大規模事業については、「広域的自治体である県が積極的役割を果たすべきであり、また他の自治体との一部事務組合など協力共同の方法もある」と述べました。「合併は住民投票で、住民自身の手で決定されるべき」との見解を述べました。
国保税引き下げで、不況下の市民生活を守ろう
不況で市民が国保税負担に困っているのに、「医療費が下がれば引き下げも可能」という市の姿勢では、政治の役割が全く発揮されていません。
2000年度国民健康保険事業会計は実質単年度収支で見ますと、2200万円の黒字です。高齢者の医療費の一部が介護保険に移行したからです。この分を国保税の引き下げに当てれば、1世帯あたりに課税されている平等割（現在24000円）を5000円程度引き下げ可能です。
砂田市議は「真剣に市民生活の苦労に心を寄せる政治をやろうとすれば、十分に国保税の引き下げはできたはず」と強調しました。
し尿くみ取り料金の値上げで問題の解決にならない
下水道の普及、合併処理浄化槽の普及につれて、屎尿のくみ取りが減っていますが、市として安易に料金値上げで、市民に負担を強いるだけでは問題の解決になりません。くみ取り手数料の値上げで委託業者にとって増収になる金額はたかだか200万円です。
砂田市議は、「公共料金の値上げではなく、市の予算で業者の公害対策など環境保全への支援を」と提案しました。
フロンティアパーク（新企業団地造成計画）の関連公共事業は凍結を
市外から企業を呼びこんで産業振興をはかるというやり方は、根本的に見直すべきです。
砂田市議は、「市内企業を訪問し、その実態を把握し、行政で解決すべき課題は何かを探ることから始めるべきだ」と主張しました。「市の基幹産業として農林業の育成を」と、「地場農産物を学校給食に」「畜産の排泄物を水田に還元するなど有機農業の推進」「それを支援するものとして農業公社の設立」を提案しました。
景気回復の道を示すべき
デフレスパイラルに陥っている日本経済の立て直しには、日本経済の6割を占める個人消費を活性化する方法しか、道が残されていません。その一つの対策が消費税減税です。
砂田市議は、「この姿勢を明確にするためにも、公共料金への消費税の転嫁を取りやめるべき」と述べました。
また、教育問題では「30人学級実現へ、国、県を動かす取り組みを」と主張しました。
合併しない方が有利
「合併を考えるつどい」から
日本共産党小矢部市委員会は4月16日、「市町村合併問題を考えるつどい」を開きました。基調報告した砂田市議は、合併推進派が持ち出す「合併
しないと地方交付税が減らされ、やっていけなくなる」との議論には根拠がなく、「逆に、合併すると地方交付税が激減する」と、3月議会で使ったグラフを示して説明しました。参加者の間では「合併しないで小矢部市単独で生き残る方が有利、その方が展望をもてる」との認識が広がりました。この取り組みについて4月18日付「しんぶん赤旗」が報道しましたので、「赤旗読者通信」に転載します。
合併ありきに疑問点が次々
富山・小矢部で学習会
富山県の日本共産党小矢部市委員会は16日、同市が行う市町村合併の説明会に向け、学習会を開きました。
小矢部市では、高岡広域圏または砺波広域圏のどちらかの自治体と合併するパターンが示されています。砂田喜昭市議と砺波市の西尾英宣市議が市町村合併について説明しました。
参加者からは、「はじめから合併ありきというやり方ですすめられている」「町内でひき山への補助金がなくなるのではないかという心配の声があがっている」「行政運営が効率化されるとはどういうことか」「合併はしなければいけないものと思いこんでいる人もいる。合併しないという選択肢を示していただきたい」などの疑問や意見が出されました。
砂田議員らは、自治体が独自に行っている住民サービスは打ち切られてしまう可能性が高いこと、職員数の削減でリストラの対象になるのは保育所や学校になることなどを指摘。「自分たちの町をどうしていくのか、自分たちで決めていこう」と呼びかけました。