赤旗読者通信のページ
2002年3月31日号
高い水道料問題、一歩前進
県水の単価、受水量 平成14．15年度据え置きに
18日に開かれた小矢部市議会産業建設常任委員会で、市当局は水道事業について、「子撫川ダムを水源とする県水の単価（トンあたり95円）、受水量（日量６３００トン）がともに平成14年度、15年度と据え置かれることになった」と報告しました。上下水道課長は、「昨年5月より子撫川ダムの水を受水している高岡市、氷見市、福岡町、射水上水道企業団と共同して県企業局と何度となく交渉、子撫川ダムの累積債務が5億円程度に半減する見込みでもあり、結局、県知事の査定で実現した」と述べました。
日本共産党 県企業局とねばり強く交渉
日本共産党の砂田喜昭市議や上田ゆみ子県政対策委員長らは、小矢部市の高い水道料問題の解決には県水の負担軽減が必要であり、水需要の過剰見積もりから生じた過大な建設投資分を水道料金に転嫁させてはならないとの立場から、毎年のように県企業局と交渉を続け、二つの関門を解決してきました。
その一つは、境川ダムの建設費を水道料金に上乗せさせないことです。１９９５年11月10日、日本共産党地方議員団としての交渉で、県企業局は境川ダムの建設費負担について、実際に水不足になって本当に必要になるまで、県水の料金に加えないと言明しました。それまでは、新しく建設した境川ダムの負担があるので県水の引き下げはできないとしていただけに、この見解は注目されました。
二つ目は、子撫川ダムの借金返済が終われば、県水の料金を下げさせるということです。１９９９年5月24，25日の交渉では、県企業局が「子撫川ダムの建設費の償還は後５、６年で終わる。そうなれば支払利息など営業的にはたいへん助かるが、その後は１４億円の欠損に回していきたい。引下げはなかなか困難である。ただ、平成１１、１２年と２年間据え置きを決めたのは、受水団体の要望にこたえた決断だった」と述べるにとどまっていました。その後２０００年5月22，23日の交渉では、「企業債の返済も数年後に終わるので、そうなれば水道料を上げなくてもすむようになると思われる」との注目すべき県企業局の回答を引き出しました。
２００１年2月20日には高岡市、氷見市の共産党議員らと共同で県企業局と交渉、「子撫川ダムの借金返済がもうそろそろ終わるので、水道料金を砺波市のように引き下げることができるはずだ。年度ごとの返済予定額の推移を明らかにしてほしい」と要望、県企業局は資料提供を約束しました。砂田市議は早速小矢部市上下水道課に交渉経過を報告し、市当局としても県企業局と交渉するよう提案していました。
このような努力が実を結びつつあります。今後の課題は、いよいよ県水の引き下げを実現することです。