赤旗読者通信のページ
2002年2月3日号
総合計画の見直し
父母念願の学童保育を4小学校で追加など
大谷、津沢、蟹谷、東部
北陸中央病院の跡地 共済組合の有償譲渡に疑問の声
市議会全員協議会は1月21日開かれ、市が「第五次総合計画」前期実施計画の見直しを説明しました。切実な市民要求にこたえた事業も盛り込まれています。
新たに取り入れられた事業は、ケアハウスの建設(2億8870万円)、地区体育館を2箇所整備(3億円)、学童保育を4小学校で追加実施、介護予防のための軽スポーツ施設(7000万縁)、石動公民館整備(旧北電営業所を借り上げて活用、2000万円)、都市計画道路寄島西中野線の拡
第5次小矢部市総合計画とは |
2001年1月に作った10カ年計画です。このなかには、事業名を挙げて事業費も明らかにしている前期実施計画(2005年まで)が含まれます。 今回見直しの対象になったのは、この前期実施計画です。前期実施計画の事業費総額は275億円です。このうち計画前期(2003年まで)では172億円の事業を予定しています。 |
幅計画(4億2000万円)、旧北陸中央病院跡地の活用事業(病院建物の解体費用1億6500万円)など8事業です。
前期実施計画の事業費総額は、14億円増えて289億円となりました。これらの事業を行っても、市の借金(市債)残高は、2001年度末には138億円ですが、前期計画終了年度である2005年度末には131億円に減る見込みです。
北陸中央病院の跡地 共済組合の有償譲渡に疑問の声
「もともと市が寄付した土地なのに…」
旧北陸中央病院跡地(面積2万9036u)は公立学校教職員共済組合本部と交渉の結果、5660万円で取得することになりました(これに事務費、消費税が加算される見込み)。
市はこの予算について、今年度予算を3月議会で補正して対応したいとしています。
市は交渉の中で、北陸中央病院の新しい敷地(6万5329u)も旧病院跡地も無償で提供してきた事情を説明し、価格交渉を詰めてきました。
建物解体費用と用地費を合わせた金額は2億2160万円となり、坪当たりの単価は跡地面積で割り戻すと約2万5千円あまりとなります。
北陸中央病院の移転問題で日本共産党がとってきた態度
中央病院跡地購入の報道を一般紙で知った赤旗読者から、「もともと市が寄付した土地なのに納得がいかない」との声が寄せられています。
この問題に関して、これまで党が取り組んできた経緯をお知らせします。
1997年9月議会で砂田市議は「北陸中央病院の移転に協力しないと県外に出て行くという話には根拠がない」「新しい病院用地に2万坪は広すぎないか」と質問、向井助役は県外移転の話を「根も葉もない」と否定し、敷地面積については十分検討したいと答えました。しかし、その後共済組合に話したが取り合ってもらえなかったとの報告が、後日なされました。
97年12月議会では移転後の跡地を「もともと市が寄付した土地だから、国鉄がJRに簿価で駅舎や線路を払い下げた例にならって、当時の取得原価での払い下げ」を主張しました。
98年12月、砂田市議は共産党地方議員団の一員として、文部省と移転後の跡地の無償譲渡を直接交渉しましたが、双方の主張は平行線でした。
この経験を踏まえて砂田市議は、98年12月議会で「新しく提供する敷地について『病院用地としての目的が終了したら市に返還する』との条項を加えるべきだ、富山市が桐朋学園との契約にその条項を入れている」と主張しました。しかし、市当局はそのような交渉はできないと拒否しました。
ここから見えてくる問題点は二つあります。まず、自民党政府が国民の財産をJRという大企業には格安
(取得当時の簿価) で払い下げながら、地方自治体には「ただでもらった土地にも正当な対価」を要求する不当性です。
また、小矢部市当局に対しても、共済組合との長年の交渉に当たって、主体性を十分に発揮できなかった問題があることを指摘しなければなりません。