赤旗読者通信のページ
2001年12月23日号
市単独でも30人学級に
「まず小学校低学年から始めて県に実施を迫れ」と砂田市議
12月議会で砂田市議は30人学級の実現を求めて次の質問をしました。
砂田
30人学級の実現のために、必要な先生の数と、必要な予算はどれだけですか。
教育長
あくまでも試算ですが、下表のとおり。
30人学級にした場合の必要な教師数と予算
| 実施学年 | 教師数 | 予算 |
| 小学校低学年（１〜3年） | 8人 | 4800万円 |
| 小学校全体 | 16人 | 9600万円 |
| 小学校、中学校全体 | 24人 | 1億4400万円 |
砂田
県に30人学級実現を強く要望していることは評価していますが、それにとどまらず小矢部市としてまず小学校低学年だけでも、30人学級に取り組む予算措置をし、県教委にそれを認めるよう交渉してはどうでしょうか。そのほうがより強力に働きかけることになります。
教育長
県教委には強く要望しているが、県が学級定数をあくまで40名で行くといっているので、同意が得られない。
教育長が言明
「障害児を受け入れる場合には補助教員の配置を予算措置する」
砂田
小学校入学に当たって、障害のある子どもが普通学校に進学したいという希望があります。障害の程度に応じて就学指導することになりますが、入学を決定する責任が教育委員会にあるのですから、学校任せにしないで父母との話し合いに直接当たること。そのための専任の人を配置することを求めたいと思います。また、教育委員会が入学を認めたならばそれを支援できる独自の講師、補助教師の配置をする責任があるとおもいますが、その場合予算措置を必ずとることを明言していただきたい。
教育長
その児童の成長を願えば養護学校へ進む選択があってしかるべきだが、そのことを保護者ともよく話し合いたい。仮に教育委員会が普通学級への入学を認めるということになれば、予算措置をするのは当然のことである。