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2001年12月9日号

完全失業率、史上最悪
これでよいのか?  就職者の3分の1がパート(女子では半数も)
国も、地方自治体も 実態をつかんで、有効な対策を

 完全失業率がついに5・4%となり、最悪記録を更新しました。11月30日、砂田市議は小矢部公共職業安定所(ハローワーク小矢部)に宝田幸夫所長を訪ね、懇談しました。

砂田 最近の小矢部職安管内での求人・求職の状況はどのようですか。
所長 まず求職者ですが、平成8年度までは年間6千人台でしたが9年度から急に増え始め、平成10年度からは1万人台、12年には1万1千人を超えています。不況の様子がよく現れています。
 これに対して有効求人数は7千人前後で余り大きな変動はありません。ですから、求人倍率は平成8年度に1・28倍であったものがどんどん下がって、今(平成13年10月)は0・52倍となっています。雇用情勢は厳しいといわねばなりません。
砂田 具体的にはどうなんですか。
所長 10月は1,131人の求職者のうち357人に職場を紹介し、就職されたのは104名でした。就職率は9・2%ということになります。なお、求職者の半数近くが雇用保険(失業給付金)をもらっておられる方で、就職者の中では3分の1ほどとなります。
砂田 どのような職種に就職されていますか。
所長 約3分の1の方がパートでの就職です。女子は49名就職されたのですが、半数の25名がパートです。
砂田 求人はどのような職種が多いですか。
所長 「技能工、製造等」の職種が61%を占め、ついで「専門・技術的」が12%、「販売」が10%、「事務」「サービス」の職種がそれぞれ6%となっています。有効求人数に占めるパートの割合は31%であり、特に比率の高い職種は「サービスの職業」67%、「販売の職業」46%、「技能工、製造等」28%の順となっています。

ゴールドウィンの再就職はまだ半数

砂田 ゴールドウィンを解雇された方の就職状況はどうなっていますか。
所長 185名が離職されたのですが、当所と砺波安定所で166名が求職申込みをされ、約半数の方が再就職されました。未就職の方の多くは、職業訓練を受けられ(終了した方も現在訓練中の方も)修得した技能を活用できる求人先を探しているところです。

雇用を守るために・・・

砂田 就職斡旋も重要ですが、雇用維持の努力も必要なのではありませんか。
所長 雇用調整助成金制度が改正されて、従来の「業種指定」方式から「急激な事業活動の縮小」方式になりました。生産量が最近2カ月の対前年同期比で15%以上の低下になった場合、休業手当相当額の2分の1又は3分の1を助成する制度です。当所では休業が1件、出向が1件だけあります。
砂田 小矢部ではあまり役立っていないようですね。
県下では労働者保護の法令を無視した例があります。(解雇予告期間を知らないでパートを解雇した。臨時雇い・パートでも雇用保険の対象になる場合がある。パートにも年次有給休暇を与えなければならないなど)。雇用維持の対策や労働基準法の遵守など、事業所にどのように知らせておられますか。

「総合労働相談コーナー」を労働基準監督署に設置

所長 改正各種助成金の周知については、10月末には砺波安定所と合同で雇用保険に加入の全事業所に案内を出して新しい説明会をやっています。欠席した事業所へはパンフを送るなど周知に努めています。
 今日の厳しい雇用失業情勢においては、「失業なき労働移動」(つまりスムーズに労働者が必要な産業へ動くようにという政策)と雇用調整助成金を活用した「雇用維持」の二本立ての政策が大きな柱となっています。
 また、解雇等、労働条件にかかる使用者と従業員の間の問題解決については、10月1日から「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、県内の各労働基準監督署に開設された「総合労働相談コーナー」での相談、情報の入手ができますし、最終的には「紛争調整委員会」があっせんを行う制度となっております。
砂田 国も地方自治体もリストラの実態をつかんで雇用を守る有効な対策をとることが大切になっていますね。

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