「みんなの会小矢部」（代表世話人堀内喜亨）は一一月二七日、市長に会い、これまで集約した「30人学級」を求める署名８４４筆を示して、小矢部市としてもその実現に格段の努力をしてほしいと訴えました。
堀内代表は、「国は教育は家庭の責任という立場をますますあからさまにしているが、だったら、家庭に直結する市町村や県の責任も高まっているはずだ。小矢
部市も、埼玉県の志木市の『25人学級』のように、率先して『少人数学級』の実現につとめ、県全体に押し広げて行く先進的役割を果たしてほしい」と、署名に協力された多くの市民の気持を代弁しました。砂田議員は、「市内の小中学校では八割までが30人以下の教室であり、あとすこしの努力で30人学級が実現できる」と市長の努力を求めました。
上田ゆみ子世話人は、学童保育について、夏休み中や各学校での実施を要望しました。
市長「学童保育の充実には、今財源、場所の問題とも一所懸命取り組んでいる」
大家市長は、「学童保育の問題は事務当局も一生懸命取り組んでいる。『30人学級』については、市が単独で突出すると、あとでいろんな面で影響が出てくるのではないかと慎重にならざるを得ない。皆さんの方で、県や県議会へ強力に働きかけてほ
しい。市としては、議会のおおかたの賛同を得て、できるだけの努力をしたい。」と答えました。また市長は、家庭教育の大切なことを強調し、イタリアの家庭教育のバックボーンがしっかりしている、と述べました。
「みんなの会」の代表は、宗教を含む個々の家庭の教育の重要性を認めつつ、タリバンや戦前の国家神道の例を出して、公立学校が特定の宗教教育を行うことに危惧の念を表明しました。そして、署名をお願いする中でも、家庭の問題を指摘する意見があったが、意見交換してみると、「大人の親を変えるより、競争を押さえ人間教育を充実させて、子どもを変える方が実際的だ。そのためにも『30人学級』を早く」の声が多かったことを紹介しました。
また、教育基本法のいう「人格の完成」と文部科学省などの強調する「人材の育成」の違いなどについても意見の交換をしました。