赤旗読者通信のページ
2001年11月4日号
許せない １兆円利益のためのＮＴＴリストラ
純粋持株会社ＮＴＴは、今年４月に「ＮＴＴグループ三ヵ年経営計画」を発表しました。その内容は、ＮＴＴ東日本．西日本などグループ会社の３人中２人の割合で対象になる（対象人員１１万人強）「合理化」計画で、１２月から実施に移そうとしています。持株会社ＮＴＴは、２０００年度のグループ連結決算で７２６０億円の経常利益をあげ２００２年には１兆円の経常利益を確保するために、さらなる「利益の最大化」を目指しています。この計画の最大のポイントは、情報通信サービス業務のベースになっている「１１６（注文受付）、顧客フロント業務、料金業務、販売業務、設備保守、１１３（故障受付業務）等」の本来業務のほとんどをＮＴＴ東．西日本会社から新会社（子会社）へ外注化（アウトソーシング＝ＯＳ）し、社員を強制移動させる計画です。
法律を無視して強行するとは！
社員の「移行」のやり方は、５０歳で会社を退職（一旦全員首切り）させ退職金も支払い、新会社（アウトソーシング会社＝ＯＳ会社）へ再雇用させ、新会社の賃金は、現行より２０％〜３０％削減するというものです。そして、ＮＴＴは「５０歳退職．再雇用」はあくまでも「本人が選択すること」なので、ＮＴＴ本体に残りたい社員は、「従来の仕事無し．全国配転に応じること」を条件に「残置」するといっています。この「内容」からして社員の多くがＮＴＴ本体に残る「６０歳満了型」を選び「退職しない」といえばアウトソーシング会社が成り立ちません。だからこそＮＴＴは、「仕事はないぞ。大阪やどこでも転勤することが条件だ」と脅かして「退職」に追い込もうとしています。
１０月に入って、ＮＴＴは、「退職．再雇用に関する中間的な意向把握」を実施しています。日本のどんな法律でも「労働条件を切り下げてアウトソーシングする」ことは、禁止されています。ＮＴＴは、このことを百も承知の上で、「退職．再雇用」を選択させ「アウトソーシング会社に行くのが当たり前」と諦めさせるネライがあります。職場では、アウトソーシング会社の@具体的な労働条件、A就業規則、B会社の将来展望などが明らかにされていなく不安な状態です。さらに、ＮＴＴは１０月１５日に「希望退職」を募りました。県内の多くの職場で中堅労働者の多数がＮＴＴに見切りをつけて「希望退職」に応じています。現行の業務が成り立たないほどの職場もあり対応に大慌ての状態です。
これまでも、営業窓口廃止などのサービス切り捨てを行ない、さらに、「３ヵ年計画」を推し進めることはＮＴＴの公共性を放棄するものです。また、優良企業といわれるＮＴＴの理不尽なリストラは、社会的な波及も大きく許されるものではありません。国民利用者と共同の取り組みが必要です。