赤旗読者通信のページ
2001年10月14日号
国も乳幼児医療費無料制度を 市長も、議会も要請
９月21日の市議会最終日、「国による乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書」が全会一致で採択されました。
これは９月６日に、「砺波地方の介護保険と福祉をよくする会」（代表 仙道孝俊）、「富山の医療と福祉と年金をよくする会」（会長 小西乃里子）が提出していた陳情を受けたものです。この陳情には、日本共産党の砂田喜昭市議と上田ゆみ子県政対策委員長が同席しました。
この意見書を採択した議会は９月26日現在、県議会をはじめ７市議会、11町村議会です。
これとは別に、大家市長は、同じ趣旨に賛同する署名をしました。これに署名したのは県下９市では他に砺波市長と２０町村長です。ここには国民の強い願いが反映しています。
医療改悪反対の国民運動を
ところが小泉内閣は、「改革」と称して医療費の自己負担を１・５倍から３倍に引き上げる「試案」を発表しました。このままでは、お金がないと医者にもかかれない時代に逆戻りさせられようとしています。
みんなで医療改悪反対の運動を起こしましょう。