赤旗読者通信のページ
2001年9月2日号
２０００年度国保会計は黒字に
１世帯あたり５千円の国保税引き下げを
国保運営協議会で 砂田議員が主張
２０００年度国保会計が２２００万円の黒字になっていることが明らかになりました。昨年介護保険がスタートしたことから、高齢者医療費の一部が介護保険へ移行したため国保会計にかかる医療費の負担が軽くなったものとみられます。８月26日に開かれた国保運営協議会で当局より報告されました。
国保運営協議会で砂田喜昭議員は、「昨年の予算編成のときに、どれだけ高齢者医療費の負担が軽くなるか、きちんと見込みを立てて、新たに徴収する介護保険料の分を国民健康保険税の引き下げで吸収すべきだと主張してきました。この決算を見るとやはりそうすべきでした。不況で国保税が高いという声がたくさん寄せられている今こそ、税率の引き下げをするべきです」と主張しました。
不況のもと、滞納世帯から保険証を取り上げるな
政府・自民党、公明党らは国保税の滞納者から健康保険証を取り上げて「資格証明書」の発行を市町村に義務付ける法律改悪をしました。小矢部市は８月現在で32世帯に発行しています。資格証明書では医療費の全額をいったん病院の窓口で払わなければなりません。後で医療費の７割が戻る仕組みです。また６ヶ月だけ有効な短期保険証を交付しているのは24世帯、３ヶ月有効な短期保険証は56世帯です。短期保険証では有効期限が終わるたびに市役所で納税指導を受けて保険証を更新することになります。生活苦から保険税をやむなく滞納すると安心して医療も受けられないという事態も心配されます。
国保運営協議会で砂田議員は「大変な不況のもとで滞納せざるを得ないという相談をよく受けるが、生活の実態を具体的に把握し、『払いたくても払えない』という人には資格証明書を発行すべきでない」と主張しました。当局は「機械的に発行していることはない。一人一人と具体的に相談し実情に応じて仮に１千円でも２千円でも支払うことを約束し誠実に実行した人には健康保険証を発行している」と答えました。
生活困難な世帯には保険税の減免を
またどんな生活実態の人が滞納しているのかとの質問に、当局は「わからないが、国保税の場合は前年度所得をもとに税額を決めるので今年大幅に収入が減った場合は支払いが大変になる」と答えました。砂田議員は「そのような場合に国保税を減免できる制度をつくるべきだ」と主張しました。
黒字分は国保税の引き下げに活用を
２００１年度補正予算案で当局は、その黒字分を国保税の引き下げにまわすのでなく、国保会計の基金として２４００万円貯金する案を示しました。この結果基金残高は１億２０００万円近くになります。砂田議員は国保税のうち１世帯２万４千円という平等割の負担が重いという声を引き合いに、「世帯割という考え方はいかがなものか。加入世帯に国保税の連絡や保険証の発行経費に相当する分が、仮に数千円ということであれば、その程度でもよいのではないか。基金に積むより世帯割(平等割)を平均５千円程度引き下げてはどうか」と主張しました。これらの主張に当局は「ご意見を受け止めておきたい」と答えるにとどまりました。
インフルエンザ予防接種に
市の補助制度を 医師代表が主張
この議論の過程で当局は「インフルエンザが１回流行すると３千万円から５千万円の医療費がいっぺんに必要になるからもっと基金が必要だ」と述べました。これに関連して井上徹委員(医師会代表)から「インフルエンザの予防接種に対する小矢部市の助成制度はどうするのか」との質問が出されました。当局は「９月ごろに法改正があるだろうが、それを踏まえ近隣市町村の動向も見ながら検討していきたい」と述べました。