家計を応援する政治で景気回復を 日本共産党
家計消費の活性化こそ景気回復の鍵
―政府の審議会も認める―
ひどい不景気をどうやって回復させるのか。日本共産党は、家計を直接応援する対策、つまり自民党政治がこれまで絶対に手をつけようとしなかった対策をとることによって内需を拡大し、景気を回復させようと、次の提案しています。@消費税の３％への減税、A社会保障を充実する、Bサービス残業を無くし、雇用を増やす。
実は、景気回復にこれしかないということを、政府の審議会もとうとう認めました。経済産業省の諮問機関、産業構造審議会の新成長政策部会が７月24日に発表した「中間取りまとめ」によると、結論として「家計消費を活性化することこそが日本経済活性化のかぎである」と述べています。政府よりの立場から見ても「今の景気をどうするか」を真剣に考えたら、日本共産党の提案の方向しかないのです。
「不良債権の最終処理」をやれば日本経済を失業と倒産が襲う
このレポートは小泉内閣の「不良債権の最終処理」という方針についても、不良債権問題を解決すれば「日本経済は回復する」という見方は、「バランスを欠き、楽観的過ぎる」とも述べています。政府の諮問機関さえ堂々とこんなことを書くようになってきました。
小泉内閣がやろうとしている不良債権の最終処理を強行すれば、20万社から30万社の中小企業がつぶされ、１００万人の失業者が発生すると専門家も指摘しています。とても耐えられないような痛みを国民に押し付けるものであることが次第に理解されるようになってきました。
痛みの伴う小泉流「改革」
小矢部市では千名近い失業の懸念も
小矢部市に引き当てて考えたら、これはどういうことになるのでしょうか。昨年から今年にかけて市内企業の倒産を読売新聞によって調べてみたら、今年３月に石動貨物自動車が２億６０００万円の負債を抱えて倒産、６月に北村鉄工が１億５０００万円の負債を抱えて倒産しました。小泉流不良債権の最終処理で１年分の10ないし16倍の企業倒産が起きるといわれています。小泉流「改革」では国策として、小矢部市においてもここ２、３年で20社から30社近い倒産が引き起こされることが懸念され、その結果数百人規模の失業者が心配されます。これにリストラも加わるとと１０００名近くの失業が市民を襲ってくることになります。
小矢部市には、90年代から北陸森紙業、立山アルミ、新日軽など新しい企業が進出し、ピーク時の94年には工業関係では従業員４人以上の事業所が２０２事業所、６、２３８人が働いていました。ところが、不況でこの５年間に７４８人が職を失い、99年度で１９４事業所、そこで働く人は５、４９０名に減りました。その上ここに来て、働く場がさらに１０００名も減ったらどんなに大変なことになるか、想像に難くありません。
市内工業関係事業所の従業員数の推移
