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2001年6月24日号

不登校の子に自立できる支援策を
              砂田市議が一般質問で提案

競争教育が学校を荒れさせた

 これまでの自民党政治が行なってきた競争主義、管理主義の学校教育が、子どもたちを過酷で、無用な競争にさらし、学校を荒廃させ、子どもの世界をゆがめてきました。国連の子どもの権利委員会が「極度の競争的な教育制度によるストレスのため、子どもが発達のゆがみにされされている」と、日本政府に教育制度そのものの改善を勧告しました。

小泉内閣の「教育改革」は
いっそう教育を荒廃させる

 日本共産党は「すべての子どもに基礎学力を」「高校入試、大学入試を改革し、過度な競争教育の是正」「教員の多忙化を解消し、教職員の力量の発揮と向上を保障する」など学校教育の改革を呼びかけています。小泉内閣が「教育改革」の名のもとに強行しようとしている教育改悪3法案は、競争を激化させ(高校の学区制廃止)、教師と子どもへの管理を強め、社会奉仕活動を強制するなど、いっそう教育を荒廃させるものです。

自立・成長に重要な不登校対策

 不登校対策に果たす市の役割も重要です。不登校の子どもが自立でき、成長できるような支援が求められます。不登校で中学卒業後5年を経た子どもたちの自立率を調べた高知市教育研究所の報告では、学校に復帰できた子どもたちの自立率は5年目で100%、適応教室など「通所指導」を受けた子どもたちの自立率も平均95%でした。ところが家庭を訪問しての指導にとどまった場合の平均自立率は69・2%でした。中学卒業後も家庭に引きこもり、社会に出ていけない状態にある場合が多くなっています。

卒業後の年数 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 平 均
学校復帰   96.2  95.2  94.4  96.3  100 96.4
通所指導   98.3  91.3  94.5  93.5  97.4 95.0
訪問指導   71.2  75.4  66.7  64.7  68.0 69.2
合 計  90.2  87.4   86.8   86.2  89.7 88.1

表 中学校卒業時の相談支援の状況別にみた「自立できている者」の割合(%)  (高知市教育研究所1994年調査、調査人数235人)。
相談支援終了時の状況は、毎年ほぼ、「学校復帰」20%〜25%、「通所指導」45〜50%、「訪問指導」20から25%となっている。

学校での不登校対策とともに、通所指導の中心となる適応指導教室(小矢部市教育センター内に設置)にもよりいっそう充実した役割が期待されます。
砂田市議の質問への答弁は次のとおりです
@ 小矢部市が配置したスクールカウンセラーの効果とその評価は?
教育長 スクールカウンセラー、心の教室相談員、適応指導教室などが確実に実を結んでいるものと思う。
A 今後新たなスクールカウンセラーの確保に市としても努力が必要では?
教育長 重要と認識しており、養成機関の設置を国、県に働きかけている。
B 不登校対応教員の配置を。鳥取県では、専任で不登校対策にあたる教諭を確保し、家庭訪問や、夕方登校で学校に慣れさせるなどの取り組みを行なって効果を上げている。
教育長 生徒指導主事、カウンセラーなどで対応しているが、今後国、県にも働きかけたい。
C 教育センターで自立支援のための機能を強化するために、新たに専任の若い指導員の配置を。現在の、元教員による深い人生経験に裏付けられたベテランの相談活動に加えて、子供の年齢に近い指導員が一緒に学んだり、あそんだり、野外活動したりすることは子どもたちにも喜ばれ、自立を支援することができるのでは?
教育長 他市町村ではメンタルフレンド(大学生によるボランティア)との交流などをしている例もあるが、その効果を調べ、本市でもできるか検討していきたい。

市内の不登校の推移と現状

不登校 保健室登校 児童数合計 不登校出現率
1998年度 小学校 5 2,113 0.24%
中学校 34 1,276 2.66%
小計 39 2 3,389 1.15%
1999年度 小学校 4 2,003 0.20%
中学校 21 1,211 1.73%
小計 25 5 3,214 0.78%
2000年度 小学校 3 1,901 0.16%
中学校 18 1,167 1.54%
小計 21 6 3,068 0.68%
2001年度 小学校 4 1,836 0.22%
中学校 17 1,147 1.48%
小計 21 2,983 0.70%

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