日本共産党富山県地方議員団は24日、坂本ひろし参院候補とともに、住民要望を持って関係省庁と交渉しました。小矢部市から参加した砂田喜昭市議は農水省で、中山間地農業に対する直接支払い制度の運用改善を求めました。
この制度は水源を養い、洪水を防ぐ役割を中山間地農業が担っていることから、平地農業より生産コストがかかる分の一部を、国、県の負担で交付金として交付するもので、わが国では、初めての制度です。小矢部市では宮島地区と南谷地区などが対象です。急傾斜地などで条件不利な１ha以上の面的なまとまりのある
農地が対象となります。山に囲まれ、日照時間が少ない農地でも、面積が少ないと対象になりません。そこで砂田市議は農地の写真を示して、運用の改善を交渉しました。（写真左）
農村振興局地域振興課 高橋補佐は、次のように述べました。
わが国で初めての制度
いろんな提案を歓迎
「直接支払い制度について、客観的な基準による透明性の確保と、農業生産の継続性を保障するものでなくてはならない。日照時間など当然検討すべきだろうが、いろんな小さな基準に対応するまでには膨大なデータが必要であり、そこまで行き届いていない。こういう手法があればと言うご提案があればぜひ教えてほしい。
ヨーロッパの直接支払い制度は、農業の継続性を保障するものとして一定の広さ以上の耕作面積を基準としているが、わが国では、集落単位で考えている。
道路や水路でつながった農地のまとまりが幾つか集まって１ヘクタール以上あれば、対象になる
『一団の農用地』が１ヘクタール以上との解釈だが、道路や水路でつながっている農地のまとまりが幾つか集まって１ヘクタール以上あれば、それで十分である
。和歌山県などでは、湾の周りにある農地が道路でつながっていると言うことで、対岸にある農地も『一団の農用地』として認めている。これは市町村長の判断でできることである。」フロンティアパークの固定資産税は
地域整備公団の負担
経済産業省では、フロンティアパークについて交渉しました。地域技術課 沢野課長補佐は、「平成14年度末の分譲に向けて造成を勧めている。誘致活動については、県と市でつくる推進協議会で努力している。」と述べました。
造成した後の固定資産税はだれが負担するのかとの質問に、賃貸の場合はその分を上乗せした料金をもらい、公団が市に払う。分譲の場合は、購入した企業が負担するが、分譲するまでは公団が負担するとこたえました。