赤旗読者通信のページ
2001年3月25日号
少人数学級の実現、子育て支援を求めて 引き続き住民運動を強めましょう
陳情を不採択にした自民党
明るい富山県政をみんなでつくる小矢部市の会」が市民の皆さんの協力の下に、市長と議長に１２１７名の署名を添えて提出していた、「少人数学級の実現と子育て支援」を求める陳情が、３月15日、民生文教常任委員会で不採択になりました。
私は、いっしょに運動してきた一人として、少人数学級の必要性について、発言を求めました。
「日本の教育は極度に競争的」と国連が警告
まず私は、日本の教育制度に根本的欠陥があることを、世界の水準から見て指摘するため、１９９８年６月の国連子どもの権利委員会が日本政府に対して行なった勧告を紹介しました。その勧告は、「極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子どもの発達がゆがみにさらされている」と述べています。国際社会から主要国で「教育制度そのものに欠陥がある」と指摘されたのは日本だけです。子どもたちの成長にとって、受験中心の詰め込み教育が障害になっています。
勉強が「よくわかっている」と答えた子
| 小学生 | ４人に１人 |
| 中学生 | 21人に１人 |
| 高校生 | 30人に１人 |
文部省の「学校教育に関する意識調査」でも、勉強がよくわかっている子はごくわずかです。この話を聞いたあるお母さんは、「今の子どもはかわいそう」と思わず口にされました。
勉強がわからないのは、
教える時間が減らされたから
子どもたちに勉強をつまらなくさせているのは、わかるように教えることができないからです。学習指導要領では、国語、社会、算数、理科の４教科を教える時間数は小学校の６年間で、、30年前に比べて、１０００時間も少なくなっているのです。子どもがわからなくても、授業だけはどんどんすすんでいってしまうという原因が、文部省の政策にあったのです。
| 年度 | 4教科学習時間 |
| 1968年度 | 3941時間 |
| 1998年度 | 2941時間 |
受験中心の教育体制や学習指導要領を変えるのは、国政を変えなければならないが、小矢部市としては、少人数学級の実現につとめることができる、と私は主張しました。特に、蟹谷小学校と津沢小学校の現１年生は、２年生になったら、これまで来てもらっていた、「多人数学級支援講師」の派遣を受けられないのですから。
父母の願いを踏みにじった自民党
ところが、自民党議員らは、私の発言中に「採決、採決」と叫んだり、「わしらは６０人学級で育った。少人数学級には反対なんだ」とか、「この陳情書に書いてあることは、ほぼ実現しているではないか」と、訳のわからない理由でこの陳情に反対し、数の力で不採択にしました。
はじめは少数でも、住民運動が力に
しかし、これまでも介護保険での市独自の上乗せサービスの実現や、乳幼児医療費の就学前までの無料化など、はじめは議会の中では少数意見だったものが、住民運動の力で次々に実現できています。ひきつづき県とも交渉し、私も微力を尽くしたいと決意を新たにしています。