赤旗読者通信のページ
2001年2月25日号
ゴールドウィンのリストラ計画
安易なリストラは地域経済や企業にとってもマイナス
トヤマゴールドウィンの一五〇人にのぼる人員削減計画で、小矢部市内の働く場所がまた一段と狭くなります。
二月一六日付「北日本新聞」はゴールドウィンの「国内生産の三割縮小」「富山の関連会社六社で一五〇人の人員削減で、人件費の６億円の圧縮」「海外生産比率を現況の55％から60％に高め、粗利益率を31％から35％に改善させる」など中期経営計画の概要を報道しました。しかしこれからは、最高裁が判例で整理解雇が可能な条件のひとつに挙げている「企業の維持・存続ができないほどの差し迫った必要性」があるとは、到底思えません。
「希望退職」とはいうものの、現状では労働組合もなく、五〇歳以上で会社に残ることは至難のようです。市内在住の従業員の一人は次のように語っています。
「二月二〇日で、もう、かなりの人が辞めた。三月二〇日で該当者は大体辞めると思う。仕事は忙しく、毎日残業、土曜出勤です。辞めた後はどうなることか、会社は『再就職支援室』を設けて相談に乗ってくれるようですが、やっっぱり不安です。」
解雇規制のルールが必要
日本でリストラが横行しているのは、ヨーロッパ諸国のような解雇規制のルールがないからです。ところが政府はリストラ野放し、リストラ奨励減税まで行なっています。
日本共産党は昨年、労働者保護と雇用の確保・拡大のための三法案を国会に提出しました。その中で「希望退職」に名を借りた退職強要をなくすために、本人同意と14日以内の同意取消権（クーリングオフ）を確立し、真に本人の意思が尊重されるようにします。また、大規模な事業所の閉鎖・移転・縮小は地域経済と自治体にも計り知れない影響を及ぼします。このような場合には、自治体への届出と協議を義務付けます。
目先の利益追求ではいっそう不景気に
目先の利益だけを追求するやり方は、不況の深刻化という悪循環に陥り、また長い目で見た企業の成長にも、人材の流出、技術力や社員の士気の低下など悪影響を及ぼします。財界からも危惧の声が上がっています（奥田トヨタ会長）。零細業者は従業員の生活を思い、頑張っています。ゴールドウィンにも利潤追求にとどまらない地域経済や労働者の生活を守る社会的責任があります。
小矢部市はその立場から会社側へ働きかけるとともに、雇用を守るルールづくりを国に要求すべきではないでしょうか。