赤旗読者通信のページ
2001年1月21日号
子育て支援に、住民運動の成果が
さらに改善へ、もっと運動を盛り上げよう
１月15日、第５次小矢部市総合計画（来年度から10カ年間）の前期実施計画が市議会に報告されました。これは、最近皆さんの家庭に配られた総合計画のパンフレットをさらに具体化し、２００１年度から２００５年度までの５年間に実施予定の事業名とその予算金額を明らかにしたものです。実施計画に載ったものがそのとおり実行されると決まったわけではなく、毎年の予算に組み入れられて初めて実行されるものです。しかし、実施計画に載ったことは実現への第一歩とみることができます。
市の借金残高を減らす計画に
この５年間で小矢部市が使う予算を総額８２２億円（人件費や一般行政経費を含む）と想定し、そのうち２７５億円で２１２事業を前期実施計画として予定しています。
全体として市の借金残高をこの５年間に４億７千万円減らす計画になっています。２０００年度末に２８２億４９００万円となる借金残高を、２００５年度末には２７７億７８００万円にする計画です。日本共産党はかねてから財政再建と市民のための行政サービスの向上を両立させるためには、市の借金残高を計画的に減らす予算を組むように求めてきました。この精神が生かされた前期実施計画であり、注目されます。
固定資産税の税率を引き下げへ
この間の市税収入を見込むに当たって、固定資産税の税率を２００２年度から引き下げることを織り込んでいます。現在の税率は１・６％で近隣の市より高いと、議会でも問題になっていましたが、これを１・５５％に引き下げる計画です。
子育て支援として
保育料を第３子から無料に
次に、日本共産党が議会で提案したり、市民の皆さんといっしょに要望し、運動してきた課題が、この実施計画にどのように反映しているか、見ていきます。
まず、子育て支援です。３年前、日本共産党が市議選の公約に掲げた保育料の軽減については、第３子から３歳未満児の保育料を無料にします。毎年５００万円の予算を見込み、２００１年度から実施の予定です。これで福岡町と同じ状況になります。
乳幼児医療費無料化では改善が必要
乳幼児医療費の無料制度では、通院についても２００１年度に６歳未満、２００２年度に小学校入学前と、段階的に対象となる年齢を引きあげます。しかし、これについてはすでに町段階では県内すべての自治体で就学前まで実施しており、高岡市も本年１月から実施しました。小矢部市としても来年度予算編成では、就学前まで年齢を引き上げ、入院に当たっての一部負担金（１日１２００円)を無くすことが求められています。また、この制度を利用しやすくするために、患者の一時立替払い制度を改め、病院の窓口で無料にする改善が必要です。
学童保育
一歩前進だが、
今後すべての学校で実施を
学童保育の充実では、現在行なっているクロスランド横の児童センターに加えて、石動幼稚園と津沢保育所で実施する計画です。２００１年度から実施の予定で毎年７１０万円を見込んでいます。これは一歩前進ですが、今後、それぞれの小学校に併設することと、学童保育指導員の研修、資質の向上が課題です。
少人数学級へ
どう前進するか
市の独自政策が求められる
学校教育を充実する課題では、少人数学級の実現が欠かせません。本来国や県がやるべきことですが、それを促進するためにも小矢部市独自の施策が期待されました。しかし、この面ではたいへん不十分です。
少子化のため来年度入学する１年生のクラス数が減らされ、１クラス39人というたいへんな学級が７つも予想されます。これには県から派遣される支援講師頼りで、市独自の対応がありません。現在、津沢、蟹谷小学校の１年生に支援講師を受け入れていますが、このままでは来年度その子らが２年生になったら支援講師派遣はありません。小杉町では、県が１年生に支援講師を派遣してくれれば町独自で２年生に支援講師を配置する計画です。
その一方、小学校で英語教育をするために二人の外国人を講師に雇う計画で、これに毎年１千万円を予定しています。私は議会の全員協議会で「小学校で英語教育をするより、多人数クラスの解消が先決ではないか」と主張しました。
学校図書館に司書はいつも必要
学校図書館に司書を配置する事業が年間３００万円で２００３年度から予定されています。これなども、やろうとすれば来年度からすぐに実施できる金額です。また、当局が考えている内容は、配置した司書職員が、週１回程度、学校を巡回する（ひとつの学校に１ヶ月４回、１回４時間）というもので、まだまだ不十分です。
（次号に続く）